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日銀は10日、植田総裁が肝嚢胞感染症の治療のため、入院したと発表した。
入院期間は2週間程度の見込み。
入院中はリモートワーク環境を通じて校務を行うとしている。
6月15日、16日の金融政策決定会合は欠席する見込み。
全文はソースで 最終更新:6/10(水) 18:51
高市早苗首相は10日の衆院法務委員会で、自民党総裁選の中傷動画疑惑を巡り、動画作成者の男性とのやりとりを録音したとされる音声データを公設第1秘書に確認したところ「確信は持てない」との回答があったと説明した。
2026年06月10日 16時34分共同通信
RKB毎日放送
福岡県に住んでいるとみられる幼児の顔にケーキを押しつける動画がSNSで拡散されたことを受け警察は、暴行容疑を視野に捜査を始めました。
■泣いている幼児の顔にケーキを押しつける動画が拡散 「虐待では…」批判相次ぐ
今月、泣いている幼児の顔にホールケーキを押しつける動画がSNSに投稿され、その後、SNS上で「虐待ではないか」といった批判が相次ぎ、動画が拡散されました。
■警察「幼児の安全は確保されている」 児相「適切に対応している」
警察には5日以降、数十件の通報が寄せられているということで、警察は「幼児の安全は確保されている」と説明しています。
また、児童相談所にも8日の時点で約200件の通報があり、児童相談所は「適切に対応している」としています。
■警察 暴行容疑での立件を視野に捜査
警察は暴行容疑での立件を視野に捜査を始め、動画の内容について事実確認を進めています。
※原文ママ
「ボコボコに今やられてる」 高市首相追及の中道・伊佐議員、ネット中傷被害を告白「エゴサやるとすごい」: J-CAST ニュース
2026.06.09 16:32 社会班長
中道改革連合の伊佐進一衆院議員が、2026年6月9日に経済系YouTube番組「ReHacQ（リハック）」での生配信に出演し、インターネット上で中傷被害を受けていると明かした。
「特にもう昨日今日あたりからさらに加速度的に」
伊佐氏はこれまで、高市早苗首相陣営が25年9月の自民党総裁選や26年2月の衆院選で他候補を中傷する動画に関わったと疑われている問題について国会で追及してきた。6月5日にはYouTubeでライブ配信を行い、一連の流れを解説している。
今回は、リハックが行った「【ReHacQ生配信】SNS誹謗中傷について【高橋弘樹vsいさ進一vs今野忍vs西田亮介】」という題の生配信に出演し、
「この前の予算委員会でやらせていただいて、それ以来、特にもう昨日今日あたりからさらに加速度的に、ボコボコに今やられてるので」
と近況を明かした。番組プロデューサーの高橋弘樹氏が「高市早苗さんを追及するなんてやったら、もうネット世論はダメよ」と分析すると、伊佐氏は、
「『伊佐進一』ってエゴサやるとすごいっすよ。批判、中傷が」
とも述べた。日本大学危機管理学部・大学院危機管理学研究科教授の西田亮介氏が「良い問題提起だったじゃないですか」「誰に叩かれてるんですか？」などと尋ねると、伊佐氏は「有識者の方もいらっしゃいますけど」と話した。
ナフサ不足問題〝６月には詰む〟発言の境野春彦氏 現状に危機感「思った以上に被害が出ている」 | 東スポWEB
2026年6月9日 06:00
米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけとするナフサ不足がいまだ騒動となっている。ホルムズ海峡が事実上の封鎖で原油の調達が不確実になり、その余波でポテトチップスの袋が灰色になったことは大きな話題となった。４月にテレビ番組で「このままでは６月には詰む」と話したコネクトエネルギー合同会社の境野春彦氏は、今後をどう評価しているのか。
ホルムズ海峡を日本船舶が通過できるよう、日本政府にイラン政府との交渉をするよう求める有志による団体の記者会見が８日、国会内で行われた。千葉大教授の小林正弥氏が呼びかけ人代表を務め、鳩山由紀夫元首相らが名を連ねた。そこに民間から参加していたのが境野氏だ。
境野氏はナフサを含めた日本の原油事情を解説。中東産から米国産への代替調達が進んでいるとしながらも、輸送日数が増えることから、価格の上昇があり得ると指摘した。
境野氏の名前が世の中に広まったのは、４月の「報道特集」（ＴＢＳ系）だった。ナフサの特集で境野氏は「間違いなく今の状況が続いたら６月には詰むんですよ、日本」と危機感を示した。これに反応したのが高市早苗首相で、放送翌日にＸ（旧ツイッター）で「当該報道にある『日本は６月には供給が確保できなくなる』という指摘は事実誤認」と強く反発したのだ。
この件以来、境野氏には誹謗中傷が届くようになったという。「私は気にしていないのですが、『逃げた』『ウソ』『デマ』とか。面白おかしく騒いでいる人がいるなという感じで見ています。事務所にメールが殺到したりっていうのもありますね。笑いながら消したり、開示請求すると伝えたり」（境野氏）
誹謗中傷で自分の意見を変えることはないという。では、報道特集から２か月がたった今は、日本の原油やナフサをめぐる状況をどのように評価しているのか。
「思ったよりひどくなっている。『詰む』っていうのは需要と供給のバランスが大きく崩れて、一部の産業に甚大な影響が出るっていうことで、それはずっと言い続けてきた。番組でも言っていた。思った以上に被害が出ている。こんなに足りなくなったり、全国各地で原料が足りなくて、ポテトチップスが白くなったり。あんなふうになるとは思ってなかったですよね」（同）
カルビーはポテトチップスやかっぱえびせんの包装を「中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化」を理由に白黒にすると発表。農水省がカルビーにヒアリングを行うなど政府は過敏に反応した。一方、ＴＯＴＯはナフサ不足からユニットバスなどの新規受注を見合わせていたが、９日から再開すると発表。悪い話ばかりではないようだ。
とはいえ、今後が問題だ。高市首相は２日にナフサについて「年度を越えて供給継続が可能」との見方を示していた。境野氏は「ちょっと厳しい。今の綱渡りがしばらく続くとすると、中小企業からどんどん潰れていかざるを得ない」と危機感を持っている。
だからこそ日本政府はイラン政府と交渉して、日本船舶がホルムズ海峡を通過できるようにするべきというわけだ。
※関連スレ
鳩山由紀夫氏が政府に苦言 ホルムズ海峡船舶通過めぐる対応「努力が足りていないのではないか」 [少考さん★]
読売新聞社と韓国日報社は５月に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は５９％（前回２０２５年調査５２％）、韓国は６６％（同５５％）でともに１０年の電話調査開始以降で最高となった。高市首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領が良好な関係を維持していることが影響したとみられる。１３年以降、両国で「悪い」が多数だったが、ここ数年は「良い」が上回っている。
日韓関係の発展に向けて、高市首相と李大統領が首脳同士の関係を深めていくべきだと思うかについては、日本では「思う」７７％、「思わない」１４％で、韓国では「思う」８０％、「思わない」１７％だった。両首脳は相互往来「シャトル外交」を続け、関係強化に努めている。
相手国に親しみを「感じる」との回答は、日本が４９％（前回４７％）、韓国が４３％（同４１％）で、いずれも同じ質問をした１３年以降で最も高かった。
続きは↓
[読売新聞]
2026/6/9(火) 5:01
高市首相は衆議院選挙や自民党総裁選挙での誹謗中傷動画の作成をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市首相の秘書との面識はないと改めて強調しました。
「（秘書と動画作成者とされる男性の）面識があるかないかという話でしょうか？そういうことでしたら面識はないです。実際にお会いして、名刺交換をした相手の所属や氏名をちゃんと承知しているということはないということでございます」
高市首相はまた中傷動画の作成について、「これまでの選挙で対立候補の誹謗や中傷をしたりということは私は一切やっていない。私の事務所もそういうことをすることはないし、ましてやそれを第三者に依頼をするということはしていない」と述べ、自民党総裁選、衆院選のいずれについても改めて否定しました。「これまでの答弁は揺るがない」とも強調しています。
日テレNEWS NNN2026年6月8日 19:04
【速報】AI生成、女児の性的画像所持も有罪
教員盗撮共有事件で、名古屋市立小元教諭（35）を実刑とした4日の名古屋地裁判決は、生成人工知能（AI）で加工した女児の性的な画像を所持したとする児童買春・ポルノ禁止法違反の罪も認定した。同種事案で初めて
昨年10月の自民党総裁選を巡り、IT会社代表の男性が7日までに共同通信のオンライン取材に応じ、高市早苗首相を当選させる目的で、小泉進次郎防衛相を「操り人形」などと批評する動画を独自の生成人工知能（AI）ソフトで作成、投稿したと証言した。首相の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談され「ネガティブな発信」を提案したと説明した。
週刊文春が今年4月、同様の証言に基づき、中傷動画疑惑と報道。首相は報道内容を否定している。首相事務所は共同通信の取材に「他の候補に関するネガティブな動画を作成、発信したり、第三者に依頼したりしたことは一切ない」と文書で回答した。改めて調査するつもりもないとした。
男性は松井健氏（33）。首相の名前が入った暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の開発責任者も務めた。松井氏は2月の衆院選でも、首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち20人に協力したと証言した。いずれも無償で請け負い、広告収入も得ていないとした。野党に対しても説明を求める声が上がりそうだ。
松井氏によると、知人から首相の秘書を紹介され、総裁選期間中の昨年9月25日に交流サイト（SNS）戦略に関するオンライン会議を開催。小泉氏優位を覆し、台頭する林芳正総務相も抑え込む必要があるとして、両者を批評する動画を作成する方針が決まった。
独自開発した生成AIソフトを使い、小泉氏や林氏を取り上げたショート動画を千～1500本作った。中傷に当たる表現は避けるようAIに指示した。X（旧ツイッター）などで約300個のアカウントを用意し、拡散した。総裁選後、投稿に使ったアカウントは削除したという。
松井氏は今月1日、弁護士同席の下、動画作成の経緯を詳細に説明。共同通信は、松井氏が秘書とやりとりした携帯電話のメッセージを入手し、電話番号を秘書本人のものと確認した。
総裁選では、小泉氏側が他候補を中傷する投稿などを陣営内部に要請していたことが既に判明している。決選投票の結果、高市首相が勝利した。
サナエトークンについて松井氏は取材に、首相の秘書に説明したと強調。首相は事務所の関与を否定している。
高市早苗首相の事務所のコメントは次(以下ソースで)
2026年06月07日 22時52分共同通信
