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日経新聞　

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（略）……中国共産党系の環球時報は社説で「アメリカが戦略的に中国を追い込むなかで、日本を必ず味方につけなければいけない」
として、新たな政権とも日中関係の改善を進めるべきとしました。

また、中国国営の新華社通信は「日本の政界は衝撃を受けている」とする論評記事で、辞任は日本の今後の内政や外交の行方に懸念を
もたらすと伝えました。

次の総理大臣について石破元幹事長や岸田政調会長、菅官房長官など7人の政治家の名前を挙げ、岸田政調会長が総理になれば
「安倍政権の内政・外交政策はほぼ継承される」一方、石破元幹事長になれば「日本の内政・外交政策に変化が生じるかもしれない」
という見方を示しました。

（以下略）

テレ朝ニュース　8月29日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000191872.html

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　113◆ !max700
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1597634129/

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神奈川県は、中国のバッテリーメーカーの神奈川県進出を「セレクト神奈川NEXT」のワンストップサービスで進出を支援した結果、
このメーカーが神奈川県内に日本法人を設立して営業を開始したことを発表した。

神奈川県では、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」の一環として、外国企業の県内立地を支援するワンストップサービスを
提供している。今回は、このサービスを利用して、中国のバッテリーメーカーに対して、神奈川県と独立行政法人日本貿易振興
機構（ジェトロ）が連携し、県内の投資環境情報の提供などの各種サポートを行った。その結果、このメーカーは県内に日本法人
を設立し、本格的な営業を開始した。

営業を開始した日本法人の社名は「蜂巣能源日本技研株式会社」となる。業務内容は、リチウムイオン電池関連製品等の研究開発・
生産・販売などとなる。この企業の設立は2020年3月30日となり、資本金は1,700万円、従業員数は2名となる。

（以下略）

8月28日　アセアン情報サイト
https://portal-worlds.com/news/asean/21810

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　113◆ !max700
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（略）………

　安倍晋三首相が8月28日、退陣を表明しました。私は安倍政権の経済政策をアベノミクスならぬ「アホノミクス」と呼び、
それが続く状況を「国難」だと警鐘を鳴らし、安倍首相の一刻も早い退陣を求め続けてきました。その意味では、ほっとして
いるというのが正直なところです。ただ、宿敵とはいえ、闘病については健闘を祈ります。

　アホノミクスを一言で説明するなら「下心政治に基づく経済政策」。安倍首相の下心とは戦後レジームからの脱却、つまり
21世紀版の大日本帝国を作ることであり、彼にとって経済政策は「富国強兵」の「富国」の部分です。

　本来、経済政策は国民の幸せを実現し、弱者が傷まないように配慮し、経済のバランスを保つためにある。ですが彼はそんな
ことは微塵も考えていない。お国を富ませるために大企業の収益を最優先する。その最たる例が「働き方改革」です。

　耳触りのいい言葉ですが、彼が元々掲げていたのは「柔軟で多様な働き方」。これはつまり、労働法制によって守られにくい
非正規雇用やフリーランスを、政府を挙げて増やそうという大号令です。企業にとっては正社員を雇うよりも労働コストが下がる
一方、労働者にとっては待遇が下がります。安倍政権において雇用の頭数は一定レベルで維持されましたが、その質は大きく下がったのです。

　世界中を見回しても、政府が非正規雇用やフリーランスを積極的に増やそうとしている国は日本だけです。トランプでさえそんな
ことはしていない。海外では今、フリーランスとしてウーバーなどで働く人々の労働者としての権利をどう守るかという検討が進んでいる。
ところが日本では、政府が企業に高い総資本利益率を求めて尻を叩いています。企業が労働者を搾取して利益率を上げたり、
かつてなら考えられないような不正に手を染めたりするのは、アホノミクスの結果でもあります。


AERA dot. 8月31日
https://dot.asahi.com/aera/2020083100015.html?page=1

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　中国のポータルサイト・百度に２６日、「どうして西洋人にとって、日本が東方民族文化の代表者なのか」とする記事が掲載された。

　まず、日本と中国が自国の文化を西洋に持ち込む時期に大きな差があったことを挙げている。日本はペリー来航から一時期の
葛藤を経て比較的速やかに国を開き近代化を進め、早い段階で西洋文化との交流を加速させたのに対し、清朝は排外的な政策を
頑なに続けたことで西洋との文化的な交流が大きく遅れてしまい、その間に日本が東方文化の代表者になったのだとした。

　次に、日本と中国では西洋との「距離感」に違いがあると指摘した。明治維新以降日本は大々的に西洋の文化や制度を取り入れ、
現在に至るまでその姿勢は変わっていないと紹介。これにより西洋人は日本を「優れた弟分」と認識するようになっており、
西洋メディアも日本や日本文化に対して好意的な姿勢を持っているため、日本文化を西洋に拡散、普及させやすかったと説明した。

　さらに、日本の文化輸出戦略が優れており、今なお中国が及ばない状況にある点にも言及。中国の文化コンテンツやその輸出戦略は
日本ほど精緻で細やかなものでないうえ、欧米人のテイストに合わせて変えられる部分を変えるという姿勢を持ち合わせていないと伝えている。

　そして最後に、中国の文化と西洋文化に存在する非常に大きな違いによって、西洋人に中国文化がなかなか受け入れられないという
現状がある点も指摘した。記事は、その例としてプライバシーの観念についての違い、親孝行が子どもの責務だとする認識の違い、
そして、性に対する開放性の違いという３点を挙げ、これらの認識の溝を埋めることがなかなか難しいのだとした。

（以下略）

サーチナ　8月28日
http://news.searchina.net/id/1692277?page=1

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産経ニュース
@Sankei_news
菅義偉官房長官が出馬意向固める

https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300007-n1.html

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。　
自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。



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