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大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。

　春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。（共同通信＝大野雅仁、山本大樹）

　▽後手に回った行政

　府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった。

　府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、府民に対し「宴会や会食は４人以下、２時間以内」とするよう呼び掛けることを決定。ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請については「重症病床の使用率が５０％になれば考える」（吉村氏）と慎重姿勢を崩さなかった。

　背景にあったのは経済的な影響の懸念だ。府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などで回復基調にある経済状況に冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は「そう簡単にはできない」（府幹部）との意見に押し戻された。

　事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。吉村氏が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は２３日時点で４７・６％まで上昇。府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。

　記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」と焦りの色を見せた吉村氏。もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」と釈明した。医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。

　▽看護師が足りない

　府が「最後の切り札」とするのが「大阪コロナ重症センター」だ。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内にプレハブ施設を建て、新型コロナの重症者だけを受け入れる。計画している全６０床のうち、第１期分の３０床が１１月３０日に完成した。

　ただ、設備は整ったものの、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどが立っていない。重症者への対応は専門知識や経験が求められるが、全国的な感染拡大で「人材の取り合いになっている」（松井一郎大阪市長）ためだ。

　人手不足が特に深刻なのが看護師だ。大阪府看護協会の高橋弘枝会長は「元々、慢性的に不足していたところへコロナ対応が重なった。業務の激増で休職者や退職者が相次ぎ、現場の負担がさらに増す悪循環に陥っている」と説明する。

　何としてでも看護師をかき集めたい大阪府は、他府県への協力要請や、自衛隊への災害派遣要請も検討しているが、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判する。

2020/12/1 14:00