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“高齢者も病院窓口負担を原則3割に” “大学は現在の半分程度まで縮減を” 財政制度等審議会が片山さつき財務大臣に意見書
財務大臣の諮問機関は、高齢者の病院窓口負担を原則3割にするほか、大学の数を2040年までに最大で半分程度減らすべきだとする意見書をまとめました。
財政制度等審議会がきょう、片山財務大臣に手渡した意見書では、「未来への投資」を強化すべきとした一方、防衛力の強化や消費税減税など財政的な負担も同時にかかるため、国全体の収支のバランスを保つことが不可欠だと強調しています。
70歳以上の高齢者が医療機関にかかった時の窓口負担は、現在1割または2割負担が多くを占めますが、速やかに原則3割負担に引き上げるべきだと指摘しました。
一方、人口が減少するなかで教育や研究の質を確保するため、いま800を超える大学の数について、2040年までに250から400校程度減らすべきだとしています。
詳細はソース先 2026/6/26

※弁護士JPニュース

堀田 周吾　2026年06月28日 10:59

外国人名の容疑者が関わる事件が報じられるたび、「また外国人か」「日本の治安が悪くなった」という声が聞かれる。

しかし、そのような印象は現実に即したものといえるか。日々、膨大な数の事件が発生する中で、私たちが目にするのは報道機関によって「取捨選択」されたごく一部の情報に過ぎない。そこには、報道する側の意図や、その時の社会の関心といったフィルターがかかっている。

本記事では、統計データや刑事司法の現実を紐解きながら、「外国人犯罪は多い」という印象に潜むバイアスを明らかにする。数字が示す事実、そして「特別扱い」と噂される外国人被疑者の処遇の実態とは。事件報道の裏側にある「社会の課題」を、専門家の視点から冷静に分析する。（本文・堀田周吾（東京都立大学法学部教授））

※本記事は野田隼人・堀田周吾 著「事件・裁判報道の『深層』を読む技術」（現代人文社）より一部抜粋・構成しています。（連載第5回／全5回）


報道される事件は「取捨選択」されている

【図表1】は、2024年に検挙（＝捜査機関が事件の被疑者として特定すること）された19万1826人について、その罪名別の内訳を示したものです。今世紀に入ってから日本の治安はかなり落ち着いたとはいえ、1年間でこれだけの人が、犯罪に関わっている可能性を疑われているのです。

では、殺人の疑いで検挙された923名に関する事件が、すべて報道されているでしょうか。強盗の疑いで検挙された1780名についてはどうでしょうか。答えは、もちろん否です。

報道機関には、「報道の自由」が憲法上保障されていますが、それは「報じる自由」であると同時に「報じない自由」でもあります。報道各社は、報じるべき事項を自律的に選別する権限を「編集権」と呼び、これに基づいて報道内容を決定しています。

日本国内で発生する事件は膨大な数にのぼり、それらすべてを報じることは物理的にも現実的にも困難であるため、報道機関が報道対象とする事件を取捨選択すること自体は当然のことといえます。

報道各社のガイドラインに事件の選別基準は明示されていませんが、一般に、事件の重大性・公益性の有無、社会的影響の大小、社会の関心の程度などが総合的に勘案されます。ただし、実際には、上記にくわえて、他社の報道動向や取材の容易性なども重視されているのではないかと考えられます。

そのような指針で選別される結果、被疑者の属性は報道判断に大きく影響します。

たとえば、政治家の場合、その言動は有権者の判断材料になりますから、たとえ些細な事件であっても報道の対象とされることがあります。

行政機関の幹部職員や裁判官、検察官、弁護士、警察官、自衛官など、公的な職責を担う人が被疑者となった場合も、公益性の観点から同様に報じられることが少なくありません。

公人ではないものの、大企業の経営陣や教育組織の長（教育長、校長など）についても、職責の公共性や説明責任の観点から、同様の位置づけが与えられていると推測されます。

もっとも、こうした説明があてはまりにくい場合もあります。

たとえば、芸能人です。芸能人は公人ではないですから、私生活で軽微な事件を起こしたとしても、それを報じることの公益性は大きくありません。他方で、著名であるゆえに世間の耳目を集めやすく、また、人となりを報じる素材に事欠きません。そのため、芸能人の事件は、大小にかかわらずセンセーショナルに報じられる傾向があり、その名誉やプライバシーが軽んじられることもあります。

外国人による犯罪は本当に「多い」のか？

たとえば、大学教員が被疑者となった事件が立て続けに2件報じられたとしても、文部科学省の調査（令和6年（2024年）度学校基本調査）によれば約19万人いるといわれる大学教員に対して「犯罪者予備軍」というレッテルを貼るのが不適切であることは、多くの人が否定しないでしょう。

また、人口過疎地の〇〇村でたまたま窃盗事件が2件立て続けに起きたとしても、その村が「犯罪多発地域」であると考える人もいないでしょう。

これに対して、外国人名の被疑者に関する事件が報じられると、罪を犯す外国人が多い・増えたと感じる人がいるようです。しかし、はたして実際に（略）

※全文はソースで

29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=161円97銭近辺に下落し、39年半ぶりの円安・ドル高水準となった。米利上げ観測を背景にドルが買われており、円相場を歴史的な安値圏に押し下げている。

2024年7月に付けた161円96銭を超え、1986年12月以来の円安・ドル高水準となった。当時は前年のプラザ合意を受けて円高・ドル安が進行していた局面だった。

円安の大きな流れは2022年から始まった...(以下有料版で，残り995文字）


日本経済新聞　2026年6月29日 22:59(2026年6月29日 23:12更新)

堺市教育委員会は29日、大阪府堺市北区の南海電鉄高野線の踏切内に盗んだ自転車を放置したとして、市立中学校の33歳の男性教諭を懲戒免職としました。

　堺市教育委員会によりますと、男性教諭は今年3月22日、堺市北区の南海電鉄高野線の踏切内で、盗んだ自転車を放置し、電車の往来に危険を生じさせた疑いで、ことし4月に逮捕されました。

　当時、踏切内に放置された自転車は普通電車の先頭車両と衝突し、約26メートル引きずられたということですが、乗客や乗員にけがはなかったということです。

　男性教諭は当時、育児休暇中で、逮捕時の警察の調べに対し、「自宅までの足代わりに自転車を盗んだ。自宅近くに置きたくなかったので、軽い気持ちで線路上に置いた」などと話し、容疑を認めていて、その後、窃盗の疑いなどは不起訴となったものの、4月28日付で威力業務妨害罪で略式起訴され、30万円の罰金を命じる略式命令が出されていました。

　このほか、ことし3月、駅の改札付近で面識のない女性に対し、鞄に忍ばせたスマートフォンで、スカートの下から動画を撮影したとして、市立中学校の40歳の男性教諭についても、懲戒免職としました。男性教諭は堺市教育委員会の聞き取りに対して、ほかに5件の余罪を認めていたということです。

[ytv]
2026/6/29(月) 14:00

※6/28(日) 12:00配信
ABEMA TIMES

　近年、日本の単身世帯において、結婚や子育てといったライフステージの変化を待たずにマイホームを購入する動きが広がっている。住宅価格の高騰や将来的な資産価値の下落リスク、また単身で長期ローンを組むことへの不安視など、購入の是非を巡っては多様な意見が存在する。「ABEMA Prime」では若くしてマイホームを買った人、また生涯賃貸を決めた人が出演。都市部と地方における環境の違いや、高齢期における住居確保の課題も含め、独身での物件購入と賃貸生活のどちらが合理的な選択であるかについて考えた。

■独身マイホームが増加傾向、首都圏では10％超

　総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」などを基にしたデータによると、20歳から65歳の現役独身世帯における持ち家率は全国で20.3％。首都圏においては18.8％となっている。また、首都圏の戸建て購入者における独身世帯の割合は年々増加傾向にあり、2015～2017年の6.7％から、2018～2020年には8.2％、2021～2023年には9.2％、そして2024～2025年には10.1％へと上昇している。

　こうした単身世帯による住宅購入の増加の一方で、世間からは依然として疑問や不安の声も根強い。ネット上でも「住む場所が固定されて結婚しづらくなりそう」「将来のパートナーが家を気に入らなかったらどうするのか」「ペアローンを組んだ方がより良い家を買えるのではないか」「病気や怪我で働けなくなったときのリスクが大きすぎる」といった指摘がなされている。

　番組では、実際に20代で注文住宅を購入した当事者と、50代で生涯賃貸派を貫く当事者がそれぞれの立場から主張した。

　28歳の会社員・山本さんは、去年10月に総額5000万円のフルローン（35年返済）を組み、趣味全振りの注文住宅を建てた。立地は新宿から電車で約50分、最寄り駅から徒歩20分のエリア。家の中には愛車を眺められるガレージやアーケードゲーム、バーカウンター、屋上ジャグジーなどを備えている「夫婦で家を建てるとなると、どこかでどちらかが妥協する点が出てくると思うが、1人で家を建てることによって、全部自分の好きなようにできる」。

続きは↓

中国は自国の現代史上、最も抜本的な高等教育改革のひとつを進めている。「時代遅れ」と判断された学士課程を1万件以上削減し、AI（人工知能）をはじめとする先端技術に関連した課程を急速に拡充している。
中国国営通信の新華社が中国教育省のデータとして伝えたところによると、2021年から2025年までに中国の大学では1万2200の学士課程が廃止または募集停止になる一方、新たに1万200の学士課程が設けられた。中国の大学で提供されている課程の3割超が再編の影響を受けた。

Forbes

※6/28(日) 20:32
共同通信

　自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長は28日、富山県高岡市で講演し、皇族数確保の議論を巡り、天皇陛下の長女愛子さまによる皇位継承は「あり得ない」と述べた。現行の皇室典範の規定で、愛子さまに皇位継承の資格がないことを踏まえた発言だが、独身で「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」と指摘した。結婚する男性側の重圧を表現したかったとみられる。

続きは↓
「愛子さま皇位継承あり得ず」　中曽根氏、結婚する人ない

【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、イランの「停戦合意違反」に言及し、「理性的でいられなくなる時が来るかもしれない」と本格的な戦闘再開を警告
2026/6/28

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中国は自国の現代史上、最も抜本的な高等教育改革のひとつを進めている。「時代遅れ」と判断された学士課程を1万件以上削減し、AI（人工知能）をはじめとする先端技術に関連した課程を急速に拡充している。

中国国営通信の新華社が中国教育省のデータとして伝えたところによると、2021年から2025年までに中国の大学では1万2200の学士課程が廃止または募集停止になる一方、新たに1万200の学士課程が設けられた。中国の大学で提供されている課程の3割超が再編の影響を受けた。

この改革を促進している要因のひとつは若年層の雇用問題だと考えられる。中国都市部の16～24歳（生徒・学生を除く）の失業率は今年3月に16.9％を記録し、前月の16.1％から上昇している。25～29歳の失業率も7.2％から7.7％に悪化した。30～59歳の労働者も4.2％から4.3％に上がっている。

■国家戦略に合わせて再編される大学課程

課程削減の対象となった分野は、人文科学や芸術、外国語、一部の経営学に偏っている。香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、廃止された課程は「時代遅れ」とみなされた分野のものだと指摘している。

代わりに大学側が課程の提供を拡充するよう奨励されている分野は、AIやロボット工学、半導体工学、AIを活用する先進製造業など、中国が産業政策で優先している分野だ。

この取り組みは、中国の高等教育制度を変容させている2つの強力な要因を反映している。

1つ目は、先端技術分野で世界のリーダーになるという中国の決意だ。AIは中国の国家戦略上の優先分野になっており、政府は研究や半導体開発、自動化、先進製造業に巨額の資金を投じている。大学は、こうした産業戦略の一部という位置づけが強まっている。

2つ目は、中国の大卒者の間で広がる就職難だ。中国では現在、毎年1200万人超が大学を卒業しているが、その多くは自分の学位に関連した分野の職を見つけるのに苦労している。そのため政策当局は、大学側は持続的な成長が見込まれる分野に学生を振り向けることで、より迅速に労働市場の需要に対応していく必要があると判断している。

続きは↓

2026/6/28(日) 7:00
[FORDES JAPAN]

★ 5ちゃんねるから新しいお知らせです

2020年度から小学校5・6年生の英語が正式教科（週2コマ程度）となった。小学校で英語教育が必修となったわけだが、英語力の格差が指摘されている。

文部科学省が行っている経年変化分析調査（中3）では、21年度と24年度を比較すると、国語は12.7、数学は8、そして英語は22.9ポイントも下がっているのだ

それだけではない。「英語の勉強・学習は好きですか」との質問に否定的な回答をした小学6年生の割合も増えている。13年度は割合が23.7％だったものが、英語が教科化された後の21年度には31.5％に増加していたのだ。

学習指導要領では小学校での新出単語を600～700語に定めているが、小学校で覚える英単語の量が多すぎるのではないか、との見解がある。

また、中学校に入ってから学んでいたような内容を小学校で学ぶことになり、「難しい」と感じて英語が嫌いになるケースも多いようだ。

小学校英語の受験英語化も進み、「英語格差」が小学校の段階ですでに生じている。ONETES（旧首都圏模試センター）によると、入試科目に英語を加えた首都圏の中学校は、2026年度中学入試では約140校。10年で10倍に増えた。

英語教育学を専門とする江利川春雄（和歌山大学名誉教授）は、「制度設計の抜本的な見直しができないならば（中略）英語嫌いをさらに増やさないためにも、教科としての外国語は継続すべきではない」※との提言をした。

日本の英語教育に深刻な問題が生じているわけだが、この問題はどう解決すべきか。先人に聞いてみるのも1つの知恵であろう。

東京帝国大学講師として英文学を講じ『吾輩は猫である』『坊っちゃん』などの小説で知られる小説家の夏目漱石（1867～1916）。英語が堪能だったが、10代半ばまでは大の英語嫌いだったそうだ。