普通のニュース速報

【AFP=時事】インド政府が年末に公表した経済見通しによると、同国はGDP(国内総生産)で日本を抜いて世界4位の経済大国となった。当局は3年以内にドイツを追い抜いて世界3位となることを期待している。

しかし、公式な確認は2026年に発表されるGDPの確定値次第となる。国際通貨基金(IMF)は、インドが日本を追い抜くのは来年だと予想している。

29日深夜に発表されたインド政府の経済説明資料には、「インドは世界で最も急速に成長している主要経済の一つであり、この勢いを維持する好位置につけている」「GDPが4兆1800億ドル(約653兆円)となったインドは、既に日本を抜いて世界4位の経済大国となっており、今後2年半から3年以内にドイツを抜いて世界第3位に躍り出ると見込まれている。2030年にはGDPが7兆3000億ドル(約1140兆円)に達すると予測されている。」と記されている。

IMFの推計によると、インドのGDPは2026年に4兆5100億ドル(約704兆円)となり、日本の4兆4600億ドル(約697兆円)を上回る見通し。

人口規模で見ると、インドは2023年に隣国中国を抜いて世界で最も人口の多い国となった。

世界銀行の最新データによると、2024年のインドの一人当たりGDPは2694ドル(約42万円)で、日本の3万2487ドル(約507万円)の12分の1、ドイツの5万6103ドル(約876万円)の20分の1にすぎない。

政府の統計によると、インドの人口14億人のうち4分の1以上が10～26歳となっており、政府はすでに何百万人もの大卒の若者に高給の仕事を用意するのに苦労している。

IMFのデータによると、インドのGDPは2022年に旧宗主国である英国を上回り、世界5位となった。【翻訳編集】 AFPBB News


12/31(水) 8:34配信 AFP=時事

青山繁晴参院議員が客員教授を務める近畿大学で講演を行い、南鳥島近海で確認されているレアアース泥の高い純度について語った。産経新聞が報じた。青山氏は南鳥島のレアアース泥については、「中国の陸上産レアアースの純度のおよそ20倍である」と述べ、日本の海域に眠る資源の潜在力を強調したという。また青山氏は「日本は隠れた資源大国だ」とも強調した。しかし、本当に採掘できるのだろうか。ここに日本の未来はあるのだろうか。コラムニストの村上ゆかり氏は「科学的な文脈と政治的なメッセージが混ざって語られてきた」と指摘する。村上氏が詳しく解説していく――。

「日本は資源大国になれる」「いや誇張だ」
　海面から6000m下、太陽の光が届かない深海では、まったく別の時間が流れている。人の足跡も歴史も国境もない場所。そこには何千万年という時間をかけて降り積もった微細な泥が横たわり、その中にレアアースと呼ばれる元素群が眠っている。肉眼ではただの灰色の泥にすぎないが、その粒子一つ一つには、スマートフォンや電気自動車、風力発電など、現代文明を支える要素が詰め込まれている。南鳥島沖の深海底という、日本最東端の小さな島の周囲に広がる、あまりにも深く遠い海――科学者たちは、海底から引き上げた泥の成分を分析し、その中に秩序をもって集積したレアアースの存在に気づいた。深海は語らないが、数字は語る。数百万年、数千万年という時間の重みがそこにはある。もし深海の底に眠るものが、将来の技術や産業を支える力になるとしたら。他国に依存してきた資源を、自分たちの足元で見つけることができたとしたら――。人類はこれまで不可能に見えた場所に何度も手を伸ばしてきた。南鳥島沖のレアアースも、いまはまだ物語の中にある。

　南鳥島沖のレアアースをめぐっては、「日本は資源大国になれる」「いや誇張だ」といった主張が様々に交錯する中、「中国の20倍」という強い数値表現がたびたび用いられ、科学的な文脈と政治的なメッセージが混ざって語られてきた。

　2025年12月の国会において、南鳥島や深海資源は具体的な議論の対象となった。単なる一般論ではなく、「どの海域で」「どの水深で」「どのような技術検証を行うのか」といった点が答弁の中で言及され、12月5日の担当大臣会見では、レアアースを含む深海資源が「経済安全保障上重要」であることが明確に位置づけられた。

また閣僚会見の要旨において、南鳥島沖の水深約6000mでレアアース泥を引き上げる「技術的な実証試験」を2026年1月に予定している旨が明記された。さらに、JAMSTECが21月に、同じく水深6000mからレアアース泥を引き上げる実証試験を計画していることも明らかになった。

★ 5ちゃんねるから新しいお知らせです

アメリカやオーストラリアなどへの入国時、観光予定だった女性が「売○や不法就労の疑い」を理由に足止めされるケースが増えている。入国拒否や強制送還に至ることもあり、行政書士や弁護士のもとへの相談も増加しているという。

こうしたトラブルの増加には、観光ビザなどで入国し、短期間だけ海外で性風○の仕事をする日本人女性の存在があるようだ。

ここ数年で増加する「海外出稼ぎ」
今、「日本より海外のほうが稼げる」と、海を越えて“出稼ぎ”をする性風○業の日本人女性が出てきている。その数が一体どれぐらいなのか、正確な数字は定かではない。

だが少なくとも筆者が取材した女性たちは、ここ5〜10年以内に出稼ぎを始めた人ばかりだ。性風○業で働く当事者らを支援する団体の元にも、日本から出稼ぎに行った人が現地でトラブルに巻き込まれるなどして相談が寄せられる機会が増えているという。

日本経済の停滞が長引く今、「海外のほうが稼げる」と国外に渡る例は、性風○業に限った話ではないが、出稼ぎを選んだ女性たちに話を聞くと、「稼ぐためには“数”をこなすしかない日本の風○業界に限界を感じた」「どれだけ頑張っても収入が変わらず、先が見えなかった」といった声も聞かれる。

通信技術の進歩によって、ネット上で誰もが自由に発信でき、世界中の個人同士が簡単につながることができる今、あえて旧来続く日本の風○業界のシステムに即した働き方をしなくても良いと考えるようだ。

◆日本は不法就労を疑われる国に


続きはこちら

弁護士JPニュース

絵文字はもう時代遅れなのか？　メッセージに絵文字“ほぼナシ”中高生のコミュニケーション事情とは | AERA with Kids＋

2025.12.30

大楽眞衣子 : ライター

　中高生のメッセージに絵文字がない――。文末に「。」を打たないどころか、絵文字すら使わない習慣が10～20代の間で広がっているといいます。親世代とのジェネレーションギャップが、如実に表れるテキストメッセージ文化。親世代が多用する「汗マーク」の絵文字は「ぜったい使わない」と言い切る中高生も少なくありません。日本が生んだ世界に誇るEmoji文化は、どこへ向かうのでしょうか。親世代と子世代の感覚のズレを探りました。


MENU

↓「絵文字がないと相手の感情がわからない」　親世代からみる子世代のメッセージ文化

↓使う絵文字によってダサさが変わる？　なんでも使うと“おじさん・おばさん構文”に

↓テンポ重視で返事も短く『りょ』『うい』　軽い子世代に対し“一投”が重い親世代

（略）

※全文はソースで↓

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、中国軍の台湾包囲の演習について「何も心配していない」と述べ、批判しなかった。


時事通信 外信部2025年12月30日06時26分配信

★ 5ちゃんねるから新しいお知らせです

大阪の大阪による大阪のための構想なのか？　日本維新の会がこだわる「副首都」の要件を巡り、各地の政令市長から異論が相次いでいる。

　「やろうと思えば、手を挙げた名古屋だって目指すこともできるし、福岡市も周辺市と一緒になれば、これはできる」

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、大阪以外の都市からも副首都への関心が高まっていることを歓迎する一方、「副首都にふさわしいのは（大阪）都構想」と、副首都の要件はあくまで政令市廃止・特別区設置であるべきだとの考えを譲らなかった。

　都構想の根拠法、大都市地域特別区設置法（大都市法）は、その人口要件を政令市単独または隣接市町村を含めて「200万人以上」としている。現状、政令市単独で特別区になり得る都市は大阪、横浜、名古屋の3市に限られる。

　維新創設者の橋下徹氏は副首都の要件を狭めず、大阪は都構想、他の都市は選択制にして、政令市が道府県の権限も併せ持つ特別市も入れてはどうかと提案する。だが、吉村氏は特別市は「制度化されていない」とし、「基本的に政令市は大都市法を嫌がるし、都道府県は特別市を嫌がる。そういう構図になっている」とかたくなだ。

　◇他の政令市からは異論

▽福岡市
　人口約167万人の福岡市。高島宗一郎市長は、南海トラフ巨大地震で同時に被災するリスクを避ける意味でも「福岡は（副首都の）適地だ」と主張する。9日の記者会見では、「大阪による大阪のためだけみたいな議論にするのはすごくもったいない」とし、「ぜひ広くいろんな場所も想定しながら、どういうバックアップ機能の配置が国家として一番いいのかを考えていただきたい」と呼び掛けた。

▽名古屋市
　特別市を目指す名古屋市の広沢一郎市長は、名古屋を「副首都にふさわしい」とする一方、市を廃止して特別区にする考えは「今のところない」と否定する。10月の会見では「副首都になるために特別区の議論をしていくのもちょっと何だ」と疑問を呈した。

▽神戸市
　指定都市市長会長を務める神戸市の久元喜造市長も12月25日の会見で「副首都構想というものと大都市制度が密接不可分かどうかは疑問だ」と指摘。その上で、「年来主張してきた特別市制度の創設を含む多様な制度の有りようを議論する一つのチャンスではないか」と受け止めた。

▽横浜市
　横浜市の山中竹春市長は9月の会見で「強固な都市基盤を目指すために特別市を提唱してきた。多極分散の社会を作ることが日本の成長や安心につながる」とし、「日本全体の地方自治のあり方を国会で議論してほしい」と求めた。

　◇京都市長「市の消滅考えていない」

　「何らかのステータスを得るために、安易に市域を統合した方がいいという考え方には立っていません」

　かつて首都だった京都市の松井孝治市長は12月3日の会見でそう述べ、「京都市を消滅、統合の対象としては考えていない」とした。一方、首都機能の一極集中は避けるべきだとの考えを示し、「関西圏がその一端を担わなければならない自負はある」と言及。

　文化庁の移転を踏まえ、「長い間、皇族がお住まいになり、今も御所が存在する街であり、文化財の集積度、生活文化の豊かさという意味で京都が文化的に大きな役割を担っていくべきではないか」と述べた。

　◇与党内、自民とは距離も

　与党内でも維新と自民党の間には、溝が見え隠れする。自民は大阪府連が党本部に都構想と副首都の議論を切り分けるよう要望した。中央では、副首都を議題に両党の実務担当者による協議が進行中だ。11月11日の初会合では自民の宮下一郎元農相が「我々の準備している構想は、いわゆる都構想というコンセプトは入っていない」と述べ、温度差をにじませた。

　年内に予定していた論点整理も年明けに持ち越された。自民の小林鷹之政調会長は12月25日の会見で、こう語った。「特定の一つの都市に限っていくよりも、できるだけ複数の地方が関心を持って手を挙げられるような枠組みにしていく必要がある」

【鈴木拓也、宮本翔平、南陽子、栗田亨】

[毎日新聞]
2025/12/29(月) 14:01

【関連】
【副首都構想】「平時に大阪で国会開催」実現すれば約1400人規模の会場・宿舎が必要に？ [煮卵★]

「若いころ買った服を着て新調しない」

「現在は無職で求職中」のため、年金で足りない支出についてはその都度「貯蓄から2万円くらい引き出して」賄っているとのこと。

また年金生活においては、節約のために「現役時代に買ったものを活用してなるべく衣類などは新調しない。食生活においてぜいたくをせず、無駄な買い物はしない」とあり、楽しみを我慢する場面も多い様子です。

「少子化対策もいいが、高齢者にも目を向けてほしい」

現役時代にもっとこうしておけばよかったと思うことがあるか、との問いには「こんなに物価が上がったり、不景気になるのなら早いうちから貯蓄をしておけばよかったです。給料だけでなく、独自に財テクを研究し工夫して老後の生活にも困らないように貯めておけばよかった」と回答。

将来的にも希望が持てないと感じているようで、このところ「介護保険料の値上げや年金の目減…

続きはこちら

All About

障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。

　医師の判定を否定する権限は職員にはないが、長年続いていたとみられる。判定のやり直しで年金を受け取る権利を奪われた人がいる可能性もある。職員の判断が支給の可否に影響を与えたことで、制度の信頼が揺らぎそうだ。

　障害年金は市区町村役場などで申請すると、全国から書類が機構の障害年金センターに送られる。判定する医師は障害の種類によって分かれる。

　審査は医師が原則、単独で行う。関係者によると、医師の主観や個人差があるため、支給・不支給の判定に対し職員が「甘すぎる」「厳しすぎる」と判断した場合、記録をシュレッダーなどで廃棄。別の医師に依頼する。1人目の医師には伝えないという。

[共同通信]
2025/12/28(日) 21:01

大阪府警によると、２７日午後９時４０分ごろ、泉佐野市松原３丁目付近の路上で女性へのつきまといが発生しました。（実行者の特徴：男性、３０代位、外国人風）

■実行者の言動や状況
・通行中の女性に声をかけ、追いかけた。
・「ヘイ、レディ」

■現場付近の施設
・りんくうタウン駅［ＪＲ・南海］、佐野中学校、りんくうプレジャータウンシークル、りんくうジャンクション


不審者情報センター
（大阪）泉佐野市松原３丁目付近でつきまとい　１２月２７日夜
2025/12/28