普通のニュース速報

立憲民主党は30日、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案を衆院に提出した。衆院で与党が過半数割れする中、幅広い党派の理解を得て実現を図るため、「子の姓」を決める時期を「出生時」から「婚姻時」に改めた。ただ、現状では与野党で賛同は広がっておらず、6月22日に会期末を迎える今国会中の成立は困難な情勢だ。

　立憲の法案は、国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓について「個人の尊重と男女の対等な関係構築の観点から、制度を導入する必要がある」と主張。2022年に野党5党で法案提出した際は、子の姓を決める時期について、子を持たない選択をする夫婦などに配慮し「出生時」と定めていたが、今回は「婚姻時」に変更した。自民党などで「きょうだい間で姓が異なる可能性がある」との懸念が出ていることを踏まえ、制度導入を優先するために譲歩した。

　22年に法案提出した野党の枠組みを現状の衆院会派の所属議員数に当てはめると、立憲・社民党が148人で、国民民主28人、れいわ新選組9人、共産党8人と続く。与党内で制度導入を促してきた公明党の24人を加えても計217人で、過半数（233人）には届いていない。このような状況下、国民民主の執行部は「この議論で与野党対決は避ける」（榛葉賀津也幹事長）との立場をとり、22年に連携した野党会派の枠組みも足並みが乱れている。

　自民（196人）や日本維新…(以下有料版で，残り297文字)

朝日新聞　2025年4月30日 11時59分

※4/29(火) 22:25
TBS NEWS DIG

物価高対策として与野党双方から「消費税の減税」を求める声が高まっています。ただ、一時的な減税には、効果を疑問視する声も上がっています。減税は実現するのでしょうか？

給付と減税、どちらがお得？消費税減税の効果は
井上貴博キャスター：
選挙を前にして一気に過熱してきたのが「減税策」です。どのくらいの期間、そして財源をどうするのか。様々な課題がありますが、給付と言われていたものが減税となりました。

出水麻衣キャスター：
選挙前ということで、いろんなやり方がいま飛び交っていて、私達も混乱してきます。ただ、期待は高まっている方も多いのではないかなと思っています。

しかし、減税にしろ給付にしろ、消費が促進されるのは本当に一時的で、どこまで国民の「景気良くなってきたから、お金を使おう」という機運を醸成できるかが、本質的な解決すべきポイントではないかと思います。

井上キャスター：
給付のときも「貯蓄に回ったら意味がない」と言われていました。減税がどう景気刺激策になり、物価高対策になりうるのか。

一つ注目したいのが、「痛税感」というキーワードです。

日々生活をして、お金を使ってる中で、「税金が高くなった」と様々なところで感じるかと思います。やはり与野党ともにこの「痛税感」をどう和らげるか、ということに重きを置いているようです。

野党各党は、「痛税感」軽減に繋がる減税策を軒並み打ち出しています。意見は割れてますが、選挙を前にした自民党の参議院議員としては、減税策をやっていかないと選挙に勝てない、と8割が減税を要求しています。

1人4万円給付には約5兆円の財源が必要となってきます。そして、軽減税率を8％から0％にすると、財源は4万円給付と同じ約5兆円です。

4人家族の場合、1人4万円給付だと16万円です。同じ効果を、軽減税率ゼロにした場合に得るためには、年間200万円の食料品を買わなければなりません。

続きは↓
「1人4万円給付」「軽減税率8％→0％」本当にお得なのはどっち？“時限的減税”効果に疑問も【Nスタ解説】

★最長19年間 総額1220万円など…NHK受信料の未払い 愛知の自治体でも 支払い手続き進める

愛知県の新城市と豊川市でも、NHK受信料の未払いが発覚しました。

　新城市によりますと、テレビ放送を受信できるカーナビを搭載している市の公用車や消防車両あわせて66台などで、NHK放送の受信契約をしていなかったということです。

　未契約の期間は最長で19年で、テレビ放送が見られる携帯電話などを含め、未払いの総額は1220万円にのぼります。

　また豊川市も4月28日、同様の未払いがあったと発表していて、総額は412万円あまりに上ります。

　全国の自治体で受信料の未払いが発覚したことを受け、調査をしたことで発覚し、新城市と豊川市は未払い分の支払い手続きを進めています。

※4/29(火) 15:44
テレ朝news

　28日にスーパーのコメの平均価格が発表され、16週連続で最高値を更新した。コメの価格が安定するために新米に期待がかかるなかで、田植えが始まったコメ作りの現場で異変が起きている。

■雨不足で半分以上が作付けできず

最高値更新

　28日に発表されたスーパーのコメの平均価格は5キロ税込み4220円。16週連続の値上がりで、最高値をさらに更新した。

　新米への期待が高まるなか、コメ作りの現場を訪ねた。

無数のひび割れ

　大分県南東部に位置する佐伯市。毎年、今の時期には田んぼに水が張られ、早期米の田植えが始まっているが、田んぼの水は干からび、無数のひび割れが起きている。水がないため、植えてある苗が枯れ始めている。

　佐伯市木立地区では22日時点、雨不足により75ヘクタールの田んぼのうち、半分以上の45ヘクタールで作付けできない事態に陥っている。

　30年この地でコメを作っている永田不二男さん（64）。本来は今の時期、早期米のコシヒカリを植えているはずだが、一部の田んぼには全く水がない。

バルブから水が出ない

永田さん
「これがバルブです。ここから（水が）バーッと出るんです。これを開けても何も出ない。カラカラです。水がないから諦めた。ひび割れている」
「（Q.今までこういうことは？）ないな。（水が）少ない時もあったけど（作れないのは）初めて」
　こうした事態を引き起こしているのが…。

永田さん
「向こうに山があるでしょ。あ○こにダムがあって。ダムに水がほとんどないから、水が来ないんです」
　水源のダムへ向かうと…。

続きは↓
頼みの新米に異変　干上がる田んぼに…枯れ始める苗　コメ農家悲鳴「心折れそう」

万博会場の「文明の森」、立ち入り禁止に…「樹が倒れる恐れ」とＳＮＳなどで懸念: 読売新聞:

2025/04/29 12:52

　日本国際博覧会協会（万博協会）は２９日、大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）内にある１３０本以上の樹木を並べた「文明の森」を立ち入り禁止にしたことを明らかにした。ＳＮＳなどで安全性を懸念する指摘があり、万博協会は安全確認を行うとしている。

　万博協会や設置者によると、文明の森は、完全に化石化する前の「亜化石」と呼ばれる樹齢６５００年の樹木を展示するインスタレーション（空間芸術）。

　来場者は高さ数メートルの樹木の間で写真を撮影したり、直接触れたりすることができたが、ＳＮＳや来場者から「樹木が倒れる恐れがあるのでは」との指摘があった。

　設置者側からは構造計算など必要な書類は提出されていたというが、万博協会は改めて確認が必要な事項があると判断。２８日午前１０時半から立ち入り禁止にしたという。

※2025/04/28 22:49
読売新聞

　文部科学省は２８日、中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループ（作業部会）で、議論の中間まとめに寄せられた教育関係団体の意見を公表した。多くの団体が紙の教科書の重要性を訴え、紙の教科書の継続的な使用を求めた。作業部会は今秋までに最終まとめを策定する。

　作業部会が今年２月に策定した中間まとめでは、紙の「代替教材」のデジタルを「正式な教科書」とし、検定や採択の対象とすることを提起。文科省が３～４月に行った意見聴取には、２４団体が書面を提出。国民からの意見公募（パブリックコメント）には１１８件の声が寄せられた。

意見書では、紙の学習効果を強調する団体が相次ぎ、全日本中学校長会は「紙の教科書は触覚などの感覚を刺激し、記憶の定着に効果的だ」とした。公益財団法人「文字・活字文化推進機構」は「デジタル全盛の時代に考える力を育むには、まとまった文章を読むことが不可欠で、紙の教科書こそ適している」と指摘した。

　全国都市教育長協議会は「スウェーデンなどではデジタル化の見直しを図っている。デジタルのメリット・デメリットを検証してほしい」と求めた。

　デジタルの正式教科書化を認めた上で、「どちらも使用できるよう制度的に整える必要がある」（指定都市教育委員会協議会）とする意見も目立った。

　文科省は「教科書の複数提供を恒久的に続けることは難しい」として、紙とデジタルの併用を続けることは困難だと説明した。

紙重視の世界的潮流を意識
　デジタル教科書の利用拡大を打ち出した中間まとめに対し、教育関係団体からは「紙の教科書の良さ」を強調する意見が相次いだ。デジタルで学力を維持できるのか不安に思う関係者は少なくない。

　政府は２０１９年末から１人１台の学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を進め、デジタルの活用を現場に求めてきた。

続きは↓

★ 5ちゃんねるから新しいお知らせです

MBSニュース

2025/04/28 17:15

　大阪・関西万博をめぐり物議を醸している「来場者数の数え方」。博覧会協会がAD証（関係者入場証）を持つ「関係者」も含めた数を、基本的な数字として公表している点をめぐり、協会の高科淳・副事務総長は「水増しではない」という見解を改めて示しました。


▼「2820万人はチケット購入者のみ」という見解示した担当大臣　一方で協会は「関係者も含む数」を来場者数としてカウント…

　4月25日、伊東良孝・万博担当大臣は、大阪・関西万博で想定来場者数として掲げられている「2820万人」という数字について、「関係者を除いた、チケット購入者のみの人数」との見解を示しました。

　一方で「2025年日本国際博覧会協会」は、万博の来場者数について、AD証（関係者入場証）を持つ「関係者」も含めた数を基本的な数字として公表し、その内訳としてAD証を持つ来場者も示すという形を採っています。

　この数え方・公表の方法をめぐり、博覧会協会の高科淳・副事務総長は4月28日の記者会見で、「透明性を確保している」「水増しではない」という見解を改めて示しました。


▼「継続性の担保や透明性の確保という観点から…」

　Q. 先週末に伊東大臣は「想定来場者数2820万人はチケット購入者数」つまりAD証を持つ人を除いた数だという見解を示した。一方、博覧会協会は、AD証を持つ人も含めた来場者数をベースの数字として公表している。この状況に対して、協会は水増しして数字を大きく見せようとしているんじゃないかとの指摘も出ている。この指摘について、どう受け止める？

　（博覧会協会 高科淳・副事務総長）
　「まず伊東大臣の発言、その通りで、我々は2300万枚のチケットの販売目標というのがあって、それを達成した時に、おそらく来られる来場者の数は想定来場者数として2820万人だろうという計算をしている。その入場券のほうから、運営費の計算などもしているので、その計算をする時の文脈で考えたときに、2820万人というのはそのチケット購入の方を想定したものだということだと思うんですね、大臣がおっしゃっていたのは」

　「その上で、我々としては来場者の数を数えるときに、ドバイ万博の例も踏まえながら、BIE（博覧会国際事務局）とも協議をして、AD証の入場者も含めた、ただし清掃や警備の方は除いているが、そういった方の数を含めて進めるほうが継続性があるという指摘も受けて、そうカウントするようにしているということです」

　「水増しではないかというご指摘については、これまでの2820万人を想定来場者数としてきたことの継続性ということも含めて、総来場者数とあわせて、その内数としてのAD証の入場者数を出しているので、そういった意味では透明性をしっかり確保したうえで公表しているので、決して単に水増ししようとしているということではないというふうにご理解いただけたらと思います」

　Q. 確かにAD証の来場者数も内訳として示されているが、100万人達成時などの基準になる数字もAD証を含めた数。“数字を大きく見せているという批判”は当然出ると思うが、そうではないという見解か？

　「繰り返しになりますが、来場者と言って我々がカウントするときは、AD証も含めた数としてカウントするというのは一環して行っていると。ただそこについての継続性の担保や透明性の確保という観点から、その中でAD証の人がどれぐらいいるかということについても、あわせて発表させていただいているということです」

　Q．AD証を含める数え方を決めた経緯は？

　「どういう場だったかは細かく承知はしていないが、開幕を控えて、BIEと話をする中で、来場者数の数え方の話になり、過去の万博、特に直前のドバイ万博ではその数え方をしていたという指摘を受け、それを踏まえて、今回協会としても、ドバイ万博にならった形でのカウントをしようと決めたということです」

　Q．一般的に考えると、ドバイ万博の数え方が例外では？普通のテーマパークでも、関係者を来場者数に含めることはあまりしないと思うが、AD証を含めた数字を基本の数字として公表することに対して、協会の理事会のメンバーなどから異論などは出なかった？

　「今のところそうした異論は聞いていないです」

※4/28(月) 7:03配信

ニューズウィーク日本版

＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞

アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（シー・チンピン）政権が感じる危機感は並大抵ではない。昨年、中国への外資の直接投資は前年比9割減の45億ドルに激減している。戦前の日本はアメリカに追い詰められ、「このままではじり貧。やるなら今しかない」と、成算もなしに真珠湾を攻撃。実質的に国を失っている。

中国人は冷静（現金）だから、台湾を攻撃することはするまい。失敗すれば「国を失う」、つまり習政権、もしかすると共産党支配そのものの瓦解につながると知っているからだ。

それでも中国が危機の時、政権の足元の砂は、津波を前にした岸辺のように、どんどん流れ出していく。つまり、まず地位とカネを持った者たちが、国に見切りをつけて国外に流出する。

中国人の国外流出。それは史上、何度も起きている。明が異民族の清に代わった時には、明王朝のエリート、そして商人たちは東南アジアに移住（亡命）したし、アヘン戦争後の混乱期には沿岸地域の貧困層が大勢、下層労務者（クーリー）としてアメリカや東南アジアに売られていった。

1980年代からの改革開放の時代には、財を積んだ者は子弟を海外留学に送って足場を築いた後、自分も海外に静かに移住するようになった。このせいで、今ではカナダ、オーストラリアだけでも300万人を超える中国系住民が定住し、うち半分程度は中国本土から移住したと推定されている。

日本にも古来、混乱を逃れて移住してきた中国人は多い。秦の始皇帝の子孫を名乗る秦氏がそうだし、一族の長の秦河勝は聖徳太子の側近ともなり、蘇我氏と結び付き、さらに稲荷神社に至るまでその跡を残す。そして清朝末期には、東京の神保町近辺に多数の中国人留学生が集まって、「欧州の科学・学問を漢字で」勉強していた。

■中国人移民がもたらす機会とリスク

その中には、後の中国の周恩来首相もいたし、現代中国建国の祖とされる孫文も日本に出入りし、日本人有志から大量の資金・兵器支援を得ていた。留学生の多くは、日本が1915年に「対華21カ条要求」を中国に突き付け、権益譲渡を要求した時、怒って帰国し、抗日運動に身を投じる。

続きは↓

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは27日、最新の世論調査でトランプ米大統領の支持率が39％だったと報じた。不支持は55％で、うち44％は「強い不支持」。トランプ政権は29日に発足から100日を迎えるが、同時期の評価としては1933～45年に大統領を務めたフランクリン・ルーズベルトの3期目以降、歴代で最も低いと同紙は分析している。

　就任直後の今年2月時点のトランプ氏の支持率は45％。

　同時期で比較すると、次いで支持率が低かったのはブッシュ（子）氏（2001～09年）の2期目の47％。オバマ氏（09～17年）の2期目は50％、バイデン氏（21～25年）は52％だった。トランプ氏の1期目（17～21年）は42％だった。

　調査は今月18～22日に、ABCテレビと合同で成人2464人に実施。トランプ氏の経済政策には61％が支持しないと回答。関税の不支持は64％に上った。

　一方、野党民主党への不満も目立った。主要課題への対応でトランプ氏を信頼するとの回答が37％だったのに対し、民主党は30％にとどまった。

2025年04月28日 05時54分共同通信

無所属2人が争った滋賀県彦根市長選が27日に投開票され、新顔の元衆院議員田島一成氏（62）が現職の和田裕行氏（54）を破り、初当選した。当日有権者数は8万9077人。投票率は43・24%（前回38・64%）。

石丸伸二氏、「盟友」の選挙カー同乗したが実らず　滋賀県彦根市長選
　和田陣営には、昨年の東京都知事選に立候補し、新党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏（42）が再三応援に入った。

　投票日前夜の街頭演説でも「この選挙は厳しい。不満がなくても投票所に行けと伝えて」と、呼びかけた。

　和田氏は「石丸さんに応援に来てもらうのはめちゃくちゃハードル、高いですよ」と、盟友関係を強調した。

　石丸氏は選挙運動7日間のうち少なくとも4日間、応援に入り、ポスター貼りや街頭宣伝に同行。演説会に登壇した。

　和田氏は、昨夏の都知事選で石丸氏の応援に駆けつけていた。

　初当選した田島氏は、「石丸効果」を強調する和田氏の戦い方に対し、ミニ集会を重ねて対話の重視を訴えた。「彦根のことはひこね市民で決めよう！」と書いた政治活動用ビラを陣営が配って、対抗軸を浸透させた。

彦根市長選の確定得票
当 19,514 田島　一成 62 無新 (1)

18,669 和田　裕行 54 無現