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東京学芸大付属大泉小学校（東京都練馬区）で2023年に当時小学6年の男子児童がいじめを理由に不登校と転校を余儀なくされた問題で、学芸大は31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。

委員会は「クラスの男子の3分の1以上、女子の半数以上がいじめに関与した」と推認。

付属小がいじめへの組織的な対応を怠ったことにより「学級内で多重ないじめの状況が拡大・維持されたことでいじめの容認や継続に結びつく構造が強固に構築された」と指摘した。

報告書によると、男児は22年4月、小学5年で都外の学校から転校。5、6月ごろ以降、特定の男子児童から避けられるなどのいじめが始まった。7月には被害児童が座ろうとする椅子が引かれて転倒させられた。

その後、いじめはクラスの女子にも広がった。

10人前後の児童が男児の丁寧な言葉遣いをからかって遊びの対象にする「敬語ゲーム」も行われ、遅くとも2学期以降、SNS（ネット交流サービス）上での陰口や悪口も続いた。
最終的に男子の3分の1、女子の半数以上が何らかの形でいじめに関与したという。

男児は22年7月以降、計4回のアンケートで「まだ暴言を言われる」などといじめを訴え続けたが、担任から管理職への情報共有が遅れ、組織的な対応が取られなかった。

報告書は、22年12月に管理職がいじめを認知した後も担任任せにしていたと認定。付属小が定める「いじめ防止基本方針」が頻繁に更新されているにもかかわらず、管理職も方針に沿った対応をせず「空文化し事実上無視されていた」と指摘した。

さらに、いじめが始まった当初、一部の児童は学級内でいじめをやめるように言うなど容認しない態度を取ったという。しかし、担任が対応してもいじめが改善されないため、「傍観者的な態度に変化したと推認される」と指摘。
「いじめの構造が次第に形成され、長期間継続したことによって被害児童の心身への重篤な被害が生じ、いじめを理由として転校するという重大事態に至った」と認めた。

男児は23年4月に不登校となり、転校。転校後には専門医から心的外傷後ストレス障害と診断された。
学芸大は5月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、第三者委（委員長・岩崎政孝弁護士）を設けて調査していた。
【深津誠】

[毎日新聞]
3/31(月) 15:08配信

国内でスターバックスの好調が伝えられる一方、世界では苦戦しています。2024年には米国本社のCEO交代もあり、どこに行っても混雑している国内とは反対に、経営の立て直し中なのです。

　世界では苦戦しているのに、日本のスターバックスだけなぜ好調なのでしょうか。筆者は一消費者として世界中のスターバックスを利用しており、その違いは、ミッションに対してどこまで忠実なのかに尽きると考えています。

　流通小売り・サービス業のコンサルティングを約30年続けてきているムガマエ代表の岩崎剛幸が、マーケティングの視点から分析していきます。

　この2月、米国のスターバックスが1100人の人員削減を発表したというニュースがありました。対象者は本社や管理部門を中心とするサポートパートナー職。また、数百件の採用を予定していたポジションも採用停止にするといいます。さらに、北米リーダーシップチームの体制を見直すだけでなく、ヴァイスプレジデントレベル以上の役職者に対して、週3日の出社義務を課すといった組織運営形態の見直しも始めています。

　同じく米国のスターバックスでは、3月4日から「フラペチーノ」の一部や「ロイヤルイングリッシュブレックファストラテ」など、売れ行きが悪いものや作るのが難しいドリンクをメニューから外し、簡素化を図ると発表しました。

　メニューの削減により、顧客の待ち時間を減らして短時間で商品を提供することを目指しているそうです。米国ではこのように、人と商品のリストラでなんとか業績回復しようと必死です。

　なぜこのような状況に陥っているのでしょうか。まずはスターバックス全社の業績を見てみます。

　全世界におけるスターバックス売り上げは、2024年9月期で日本円換算（1ドル＝150円）すると5兆4264億円。前年度比で100.6％です。前年水準をギリギリでクリアしたことが分かります。原価は減少したものの販管費は伸びており、結果的に営業利益は前年度比で8％弱の減少、純利益も8.8％減です。

　スターバックスは営業利益率が15％程度ある優良企業ですので「落ちている」といっても高い収益体質を維持しています。しかし、これまでの傾向とは明らかに異なる経営実態になり始めています。

　不調の大きな原因は、売り上げの7割以上を占める北米エリアの伸び悩みです。ここに中国の消費減退による不振が加わり、全社レベルの低迷となりました。

　一方、日本国内は絶好調です。

　直近の売上高は、2023年比で111.1％、2019年比で159.9％です。営業利益も2023年比で115.4％、純利益は122.5％と2ケタの増収増益です。店舗数と売上高を比較すると、実態がより明確になります。

　スターバックスの国内店舗数は2023年比で105.4％ですが、売上高は111.1％の成長です。店舗数と比べて売り上げの伸びが高く、1店舗当たりの売り上げが伸びていることを意味します。さらに、1店舗当たりの売上高は1億6200万円。2023年比で105.4％です。

　スターバックスは日本のあちこちにできているので、店舗数を増やして売り上げを伸ばしている印象がありますが、実は店舗数以上に1店舗当たりの売り上げを伸ばし、成長しているのです。このような店舗の生産性が、国内の好調を支えています。

　では、世界に広がる店舗網のうち、日本のスターバックスはどの程度の規模なのでしょうか。数字でいうと、全世界にある店舗のうち、国内店舗が4.9％を占めます。

　これを売り上げと店舗数構成比で見ると、さらに実態が分かります。

　日本のスターバックスは店舗数構成比では4.9％ですが、売上構成比では5.9％となっています。売り上げ貢献度は高いのですが、家賃などが高いためか、利益貢献度が低いのは課題といえるでしょう。

　いずれにせよ、日本のスターバックスは店舗売り上げが高くなる工夫をしているということです。それはどのような取り組みなのでしょうか。

　筆者は、国内のスターバックスが好調の理由は次の3つにあると考えています。

ポイント1　日本独自の新商品開発力

ポイント2　立地、客層に合わせた店舗開発力

ポイント3　デジタル対応強化によるCX戦略

※全文は出典先で

2025年03月31日 05時00分 公開
[岩崎剛幸，ITmedia]

高市早苗氏「切らんでええカードを切り過ぎた」石破首相のトランプ氏の車関税への対応に疑問
自動車産業は「日本にとってむちゃくちゃ大事な産業」として、「まず日本国政府としては日本の自動車産業を守るということが大事」と指摘。
続けて「例えば、ですよ。これ、自民党の環境族が聞いたらむちゃくちゃ怒ると思うんやけども…」としつつ、「私やったら、EV補助金ってやってますやん。あれをとめるとかね。あれでもうかってるの、アメリカのテスラとか、中国のBYDとか、そういう電気自動車を作ってる会社でしょ？　そこで使ってる電池とかでも、結局中国製が主ですやん。その辺で補助金をとめると。それでだいたい3000億円ぐらい…、2年間とめたら。それは補助金を出してる分ですから、国としては得なわけですよね」と次々と持論を展開
（略）
首脳会談では、米北部アラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトでは、トランプ米大統領が石破首相との会談を受けて日米共同開発を検討すると言及し、大統領令で開発加速も指示した。
「経済安全保障上は、（エネルギーの）調達先を増やす、これはOK。でも、アラスカのあの固い土の下を、すごい長いパイプラインを引くところに、もし日本が金を出さなあかんとか、参加せなあかん、やったら結構リスクがある」と指摘し、「（石破氏がそのカードを）もう切っちゃった、表に出ちゃったでしょ？　でもそれはこういう（関税の交渉の）時に置いといて…」と、日本の基幹産業が大きなダメージを受けるのを避けるための交渉カードをとして温存しておくべきだったと主張した。
詳細はソース 2025/3/29

30日午前8時20分ごろ、川崎市の神奈川県警宮前署4階の男子トイレで、10代男性警察官が頭から血を流して倒れているのを署員が見つけた。そばに拳銃が落ちており、1発発射されていた。署は自殺を図ったとみている。意識不明の重体。

（続きは↓でお読みください）

共同通信
2025/03/30 17:25 (JST)

“味噌汁にネズミ混入”騒動の渦中にある大手牛丼チェーン「すき家」。
鳥取南吉方店のGoogleマップ上に〈味噌汁の中にねずみの死骸が混入していました〉と写真付きでクチコミが投稿され、今年1月21日に該当のトラブルが発生していたことを事実と認めた。

(略)
　現地調査と並行して店内カメラの映像を確認し、1月21日のうちにネズミの侵入経路を特定したようだ。以下のように説明している。

〈当該店舗の大型冷蔵庫の扉が店外に面しており、その下部に設置されたゴム製パッキンに生じていたひび割れから混入したネズミが侵入した可能性が高いと結論付けております。
また、お椀への混入は、みそ汁の具材を入れたお椀を大型冷蔵庫で一時保管していた間に混入した可能性が高いと考えております〉

　また、トラブル発生から即座に公表しなかった理由については、〈本件は当該店舗の建物構造と周辺環境が重なった特殊な事例であることを勘案し、ホームページでの公表を見合わせ〉と説明している。(略)


◼「鍋に入っていた」を否定

　ネット上では、〈実際は味噌汁の椀ではなく、鍋にネズミが混入していたのではないか？〉と疑う声が寄せられ、NEWSポストセブン取材班が取材した「すき家」の現役クルーも同様の違和感を抱えていた。

　この現役クルーによると、基本的なオペレーションとして、まずお椀にワカメやネギなどの具材を手作業で入れた後に積み重ね、一番上の椀にふたをした状態で冷蔵庫内に保存しておくという。必要になり次第、保温性の鍋から味噌汁をおたまですくい、椀に注いで提供することになっている。

「具材はお椀の底に少しの量なので、あんなに大きなネズミが紛れ込んだらすぐ気づくはずです。作業が忙しくなったりすると、鍋のふたを開いたまま厨房に置きっぱなしにしてしまうこともあるので、鍋に混入する可能性は想像しやすいです」

　鳥取の店舗が東京とまったく同じオペレーションで味噌汁を作っていたかは不明だが、もし椀ではなく鍋のほうにネズミが混入していたとなると、ネズミが煮込まれた味噌汁を大勢の客が飲んだことになる──。
しかし、「すき家」は今回の声明で、店内カメラの映像などを根拠に、その疑惑を完全否定した。

〈店内カメラの映像については、具材をお椀に入れる準備工程のほか、みそ汁を鍋で作成してから保温機器（ジャー）にセットし当該お客様に提供するまでの一連の映像を確認しました。その結果、当該異物が鍋に混入する様子は確認されませんでした。混入が認められたお椀は1つです〉

　科学的な観点からも、ネズミが鍋で煮込まれていた可能性は考えられないという。

〈当社の専門部署（グループ食品安全基準本部）が、混入した異物が加熱されていたかどうかを調べる検査（カタラーゼ検査）を実施した結果、加熱されていないことを示す反応が出たことから、科学的な視点からも異物が鍋に混入した可能性は著しく低いと考えております〉

　カタラーゼ検査とは、異物混入の際に一般的に使われる方法で、過酸化水素水をかけ泡が出るかどうかを確かめるもの。昆虫や動物由来のタンパク質は熱が加わると活性を失うため、過酸化水素水が分解されず泡が出なくなる特徴を利用し、加熱前なのか加熱後なのかを判定する。かつてカップ焼きそばに虫が混入した際に、虫が加熱処理されていたことを調査する際にも活用された。それにより、製造後の運搬過程や小売店で混入した可能性を排除するのだ。

　NEWSポストセブン取材班が「すき家」広報部に問い合わせた際は、“ネズミの習性”をもとに、以下のように“鍋混入説”をあらためて否定していた。

「味噌汁のジャーは使用後、閉めるルールになっていますが、仮に開いていたとして も、90度の温度で煮立っている味噌汁のジャーの蓋が開いているところにネズミが飛び込む可能性は非常に低いと考えています。
　ネズミは熱に敏感で、本能的に高温の物体を避ける傾向があるといわれています」

　全国に約2000店舗展開する「すき家」。国内外食企業売上で圧倒的な存在感を誇るゼンショーグループを代表するブランドでもある。多くの利用者が安心してファストフードを楽しめるよう、早急な対策が求められている。

[ポストNEWSセブン]
2025/3/29(土) 16:15

国内でも最低限の仕事しかせず、熱意を失った「静かな退職」状態の人が増えている。働きがいのある会社研究所（東京・港）が企業で働く20-59歳の男女を対象に調べたところ、2024年12月時点で静かな退職状態の社員は2.8%になり、前回（24年1月）調査より0.4ポイント上昇した。静かな退職者の増加は、職場の連帯感などに悪影響を及ぼしかねない。

▼静かな退職　新型コロナウイルス禍で世界に広がった「Quiet Quitting」の日本語訳。退職はしないが仕事に対する熱意を失っていて、与えられた以上のことはやらない状態を指す。...(以下有料版で，残り904文字）

日本経済新聞　2025年3月21日 2:00 (2025年3月30日 8:00更新)

ついにスーパーに並んだ備蓄米　表示なし、銘柄米より1千円ほど安く
3/29(土)
29日朝、横浜市の大手スーパーには、5キロ入りのブレンド米が10袋ほど積まれた。袋の表には銘柄名が書かれていない。
「コシヒカリ」や「あきたこまち」など銘柄米は税込みで4千円を超える中、価格は同3542円と、1千円ほど安い。
詳細はソース 2025/3/29

政府備蓄米がスーパーなどの店頭に並び始めた。現在の店頭でのコメの販売価格は5キロ当たり4000円を超えているが、備蓄米は複数の品種などを混ぜたブレンド米での販売が中心となり、価格は3000円台が見込まれる。ただ今後、米価はそれほど下がらないとみているスーパー関係者もおり、今後の価格動向に注目が集まる。

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は3月末〜4月上旬にかけ、関東や関西に展開する10店舗で販売する。主にブレンド米として販売する予定で、価格は5キロで4000円を下回る見込みだという。

　全国農業協同組合連合会（JA全農）系列の卸売業者「全農パールライス」も首都圏のスーパーなどに向けて出荷を始めている。

　大手スーパーも仕入れや販売の準備を進めている。

　ある大手スーパーの担当者は4月初め、ブレンド米として店頭に並べる予定で、価格は3500円前後になるという。ただ、担当者は「今後、急激に価格が下がるとは思えない。更に備蓄米が放出されれば状況は変わるかもしれないが」と述べる。

　JA全農は落札した備蓄米について、店頭での販売の際に消費者の混乱を避けるため「備蓄米」という表記をしないように取引先に要請。生協や大手スーパーなどは「備蓄米」と表記せずに販売する方針だ。

　一方、備蓄米を入荷できない小規模のスーパーからは不満の声が上がる。東京都墨田区でスーパーを経営する男性は「備蓄米の入荷予定はない。（安いコメがないので）お客さんに謝らないといけない」と話す。現在店頭で販売しているコメは5キロで5000円前後になっており、例年よりも販売数は大幅に減少しているという。

　農水省によると、3月10〜16日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は前年同期比104・0％上昇の4172円で、11週連続で値上がりが続いている。江藤拓農相は28日の閣議後記者会見で「報道を見ると安いものでは3000円から店頭に並び始めた」と話した。【福富智】

毎日新聞　2025/3/28 19:28（最終更新 3/28 20:15）

マンションが中国人オーナーに替わったら突然、家賃が7万円→19万円に値上げ…15年住む男性の悲鳴「弁護士には払う必要はないと言われたのですが…」

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コメや野菜の価格高騰も話題になっているが、最近では家賃値上げに多くの悲鳴が上がっている。そんななか、実質3倍近い賃料の値上げという、とんでもない通知をされた男性に話を聞いた。
マンションの新しい所有者から届いた、あり得ない通知書
「ポストに書面1枚だけ投げ込まれ、家賃を3倍近く値上げすると書かれているのを見たとき、新しい“オレオレ詐欺”かと思いました」

異変があったのは今年の1月23日のことだ。

「家賃値上げの通知書」――1階の集合ポストに、こう題された男性宛ての書面が入っていた。読むと、マンションの土地・建物の所有者がA社に替わったと書かれていた。

そしてこれまでの家賃7万1500円から、実に3倍に近い「19万円に値上げする」と通知してきたのだ。通知書には以下のようなことが書いてあった。

＜公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸費用が増加してまいりました。当方といたしましては、極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりましたが、止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました＞

A社は所有者になったばかりなのに、＜極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりました＞はおかしい。
「すぐにマンション管理会社に電話しましたが、値上げ通知が行なわれたことを知らず、困惑していました」（男性）

そこで男性は、A社のことを調べてみた。

「この会社は中国人が代表ですが、本社を転々として、何をしている会社なのかまったく分かりませんでした」（男性）

A社の本社所在地は雑居ビル2階のレンタルオフィス…
実際、A社は実態不明のペーパーカンパニーの様相を呈している。

会社謄本によれば、A社は、別の人間がインターネット通販業を目的として、21年に資本金500万円で設立した合同会社だった。

それが翌年6月に会社譲渡されたとみられ、中国の遼寧省を住所とした中国人が新たな代表となり、事業目的欄に「不動産の売買・管理・賃貸」が加えられた。さらに昨年5月には、板橋区を住所とする中国人名の男性が共同代表として加わった。

A社は譲渡された後、本社所在地を昨年3月に台東区北上野、7月に中央区日本橋馬喰町へと、移転を繰り返している。

現在の本社所在地は雑居ビルの2階。ここは月額1万5000円で借りられる、一人用の机と椅子が置けるだけの極小の部屋が並んでいるレンタルオフィス

詳細はソース 2025/3/29

徳島県三好市山城町上名にある「道の駅 大歩危・妖怪屋敷と石の博物館」（@Youkaiyashiki）が3月26日、安価な「外貨硬貨」を使われるという被害が発生したとX（旧Twitter）に投稿。

「ガチャガチャに100円硬貨の代わりに外貨の硬貨（日本円で7円程度）を使用されていました。15枚総額1,500円分です。被害届提出いたします。おそらくあちらこちらで同じような被害があるのではないでしょうか。ガチャガチャ設置されているショップの皆様ご注意ください」（「道の駅 大歩危・妖怪屋敷と石の博物館」のXの投稿より）

翌27日、同施設は三好署に被害届を提出した。
被害に遭ったのはオリジナルグッズが入手出来る「100円ガチャ」

被害が発覚したのは、「道の駅 大歩危・妖怪屋敷と石の博物館」のオリジナルグッズが入手できる「カプセルトイ」の自動販売機。

道の駅のスタッフが同機械の定期確認をしたところ、通常「100円硬貨」を使用して回す機械に、日本円にして約10円以下の外貨硬貨が合計15枚入っていたという。

コロナ禍で落ち込んでいた観光客数が順調に回復していた矢先の被害だった。

＊記事全文は以下ソースにて
2025.03.29(Sat) まいどなニュース

日本経済新聞
2025年3月28日 19:29 [会員限定記事]

日本航空（JAL）と住友商事は、4月に開幕する大阪・関西万博で予定していた「空飛ぶクルマ」の運航を断念する方針を固めた。機体の安全審査の通過に注力するため、乗客を乗せないデモ飛行も取りやめる。会場では実寸大模型の展示にとどめる。空飛ぶクルマの事業化は継続する。