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厚生労働省によると、去年生まれた子どもは約72万人で過去最少でした。減少は9年連続で、危機的な状況です。このまま減り続けると、どんな未来になるのか考えます。街の人からは子どもを産むことへの不安の声が上がりますが、解決策はあるのでしょうか？

■去年生まれた子ども、9年連続で減少

▽藤井貴彦キャスター

「2023年に生まれた子ども、つまり今2歳ほどの子の一生を表した（未来予想図の）イラストがあります。2043年に20歳、2090年には67歳になります」

「厚生労働省が27日、去年生まれた子どもの数を公表しました。その数は72万988人（速報値）でした。これは統計開始以来、過去最少の人数で、9年連続で減少しているという危機的な状況です。こういった状況が続くと、何が起きるのでしょうか？」

■このまま人口が減ると…未来は？

▽小栗泉・日本テレビ解説委員長

「もしこのまま人口が減り続けると、この子たちの未来はどうなるのか。人口問題の専門家である河合雅司さんの未来予想図で具体的に見ていきます」

「2035年、成長して小学校の高学年になった時。日本人の小学生の数は生まれた時と比べて4割弱も減少します。これで起きるのが、子どもがいない空き教室の増加と、廃校が続出するということです」

「次に2043年。就職について考える20歳の時について。売り手市場なのは良いとしても、企業は『就活生が来ない』と頭を抱える事態になっています。新卒の数も約3分の2に減ってしまうということです」

「そして2065年。働き盛りの時に直面するのが、究極の人手不足です。1人で3人分働かないといけない状況です。日本人の20代と30代の人口は半分以下になるといいます」

「この5年後の2070年に生まれてくる子どもの数は年間約8.2万人になる見込みで、これは今の約9分の1です」

「2090年、（今2歳の子どもが）67歳の時はどうでしょうか。高齢者を支える現役世代の人口は生まれた時に比べて8割以上減少。働く人が消えて、大都市が消滅してしまう未来が待っているといいます」

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[日テレNEWS]
2025/2/28(金) 9:34

◼2023年生まれの未来図(画像)

26日に、ECサイト「Amazon.co.jp（アマゾン）」がAmazonプライム会員向けに送付した「Prime Videoのアップデートに関して」と題するメールが議論を呼んでいるという。

「皆様のPrime Videoの視聴体験が変わることをお知らせいたします」という文言で始まるその文面には…

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gooいまトピ

兵庫維新の会所属の県議が、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏（57）に非公開の情報を流出させていた問題。2月26日、同会派は所属県議の増山誠氏（46）を離党勧告、岸口実氏（60）を除名とする処分を発表した。

（省略）

そんななか、問題の当事者の一人である立花氏は23日夜にYouTubeチャンネルを更新。維新幹事長の岩谷良平氏（44）が同日に増山氏と岸口氏の処分に言及していたことについて、「正義の告発じゃないんですか。いわゆる内部の情報を漏洩するというのは、まさしく内部告発ですよね。百条委員会がおかしな決定をし続けている。だから百条委員会が秘密にしたことを内部告発した。県民の皆さんにお伝えした。これは褒められることじゃないんですか。処分されることなんですか」と疑問を投げかけた。

続けて、「（党内の）コンプライアンスなんていうのは、法令順守であって、こんなルールはさすがに守らなくていいよ。違法でも犯罪でもないんだから。強い奴ら、多数派が作る、それがルール。弱い奴らは多少破ってでもその多数派たちをやっつけていく作戦を取らなきゃいけなんですよ」と主張。

そして、増山氏らが立花氏に情報を渡したことについて、「斎藤さんを守るためでもあり、何よりも兵庫県民に真実を知ってもらうためにやったんでしょ」とフォロー。その“真実”というのが県民局長の男性をめぐる私的情報だといい、立花氏は「他にもいっぱい情報くれたよ。兵庫県の、維新の会の3人だけちゃうねん。何度も言ってるけど」とも述べた。

立花氏は、斎藤氏について、失職するも再び県知事選で勝利した精神力を称賛。いっぽうで内部告発文書が明るみになって以降、関連する人らが亡くなっていることについて、「俺たちが叩いたから」と前置きし、こう発言した。

「3人ほど亡くなったわ。そやけど、それはしゃあない。政治は戦いやねんて。負けた方は死んでいくねんて。ほんまはそら死ななくてええで。でも弱い奴はしゃあないやんか」

さらに、「誹謗中傷されたぐらいで死ぬんやったら最初から政治家なんか目指すな。公務員するな。迷惑じゃ。それぐらいのことを言える人じゃないとこれからの政治引っ張って行かれへんで」と主張した。

この発言箇所はXでも拡散しており、ユーザーからは《しゃーないで済まされるわけあらへん》《絶句した》と、騒然とする声が上がっている。

その後は、「維新の会どんどん落ちていくで。あんたら何のために選挙してんのよ。政治してんのよ。党のガバナンス聞かせるためか、党本部の言うこと聞く奴だけを守りたいんやろお前ら。ええ加減にせえよっちゅう話ですよ」と維新への批判も展開していた立花氏。

現在は27日に告示された千葉県知事選に出馬し、注目を集め続けている。

2/27(木) 18:05配信

　トランプ米大統領は外国の富裕層向けに500万ドル（約7億5千万円）で永住権を獲得できる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにした。
トランプ氏は「1枚500万ドルで、100万枚売れば5兆ドルを集められる」と述べた。
25日、米ホワイトハウスで記者団の取材に答えた。

トランプ氏は「富裕層はこのカードを買って入国する。大金を使い、多くの税金を払い、多くの人々を雇用することになる」と語った。
販売は2週間後にも始める。
トランプ氏はロシアのオリガルヒ（新興寡占資本家）に販売するか問われ
「可能性はある。私はロシアのオリガルヒを何人か知っているが、とてもいい人たちだ」と語った。

ラトニック米商務長官は同カードについて、雇用創出のため米国の特定地域に一定額の投資を行う移民に対し、
永住権が付与される既存の投資家向けビザ「EB－5」に代わるものだと説明した。

米CBSテレビは国土安全保障省の統計として、2022年9月末までの1年間でEB－5の取得者が約8千人だったと指摘。
毎年約8千人がゴールドカードを取得した場合、米国が調達できるのは年間約400億ドルだとして、「トランプ氏が予想するよりはるかに低額だ」と伝えた。


関連スレ
「トランプ大統領に50年前から〝洗脳工作〟仕掛けた」　ロシアKGB元少佐語る ★2 [ごまカンパチ★]

トランプは1987年にロシアのスパイとして採用された コードネームは「クラスノフ」 元KGBで元カザフスタン諜報部長のムサエフ氏主張 ★2 [ごまカンパチ★]

「世界は狂ってしまった。年を取った2人の“バカ”が世界を共有してしまうなんて」 米露交渉、ロシア人の”本音”を聞いた ★2 [ごまカンパチ★]

昨夏の「令和の米騒動」から高止まりする米価を巡り、在米日本人から驚きの声が上がっている。歴史的な物価上昇（インフレ）に見舞われている米国内で買うコメの方が割安なためだ。日本産のコメを、輸入の方が安く購入できる逆転現象すら起きている。

　「5キロ＝4000円近くならかなり高級米のはず。信じられない」。米東部メリーランド州に夫と子ども4人で暮らす日本人女性（40）は、最近の日本国内のコメの平均小売価格を聞いて驚きを隠せない。

　米国では、西部カリフォルニア州で生産されるブランド米「錦」が現地在住の日本人の間で人気を集めている。かつてのカリフォルニア産米は一粒が細長くてパサつき、チャーハンやパエリア向けのイメージが強かったが、錦は日本人好みのモチモチした食感が特徴。すし屋を含め日本食レストラン向けの需要も増えているという。

日本食専用のネット通販やアジア系スーパーでの店頭価格は、2月下旬時点で15ポンド（約6・8キロ）あたり17・99ドル（約2700円）。5キロ入り約2100円の計算で圧倒的に安い。

　日本からの輸入米も同様に割安だ。「食材の中でコメには特にこだわる」と話す女性は、現地で日本産コシヒカリを購入するが、それでも5キロ入り25ドル（約3700円）。農林水産省によると、全国のスーパーでのコメの平均小売価格は、2月10～16日に5キロあたり3892円。これより安い価格で、日本を代表する高級輸入米を購入できていることになる。

携帯大手「楽天モバイル」のシステムに自作プログラムで不正ログインし、通信回線を契約したとして、警視庁が１４～１６歳の中高生３人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したことがわかった。対話型生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」で作業の効率化や処理速度の向上を図っており、ＳＮＳで購入した２０億件超の情報を基にログインを試み、入手した回線を転売していたという。

　未成年者による生成ＡＩを悪用した大規模な不正アクセス事件は、極めて異例だ。

　逮捕されたのは、滋賀県米原市の中学３年（１５）、岐阜県大垣市の高校１年（１６）、東京都立川市の中学３年（１４）の男子生徒。調べに、一人の生徒は「２０２３年１２月以降、１０００件以上の回線を契約した」などと説明している。

　捜査関係者によると、３人はオンラインゲームの仲間で、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を通じて知り合った人物から、２０億件超のＩＤとパスワードのセットを購入していた。

　自作のプログラムはＩＤとパスワードを機械的に入力し、認証されると楽天モバイルのシステムにログインでき、回線契約まで行う高度なものだった。

　プログラムの作成は主に大垣市の高校生が担い、米原市の中学生も一部で関与していた。完成したプログラムは３人で運用しており、警視庁が米原市の中学生のパソコンを解析したところ、多数の不正アクセスに成功した形跡が確認されたという。

　３人はこうして入手した通信回線を、テレグラムを通じて複数の人物に不正転売しており、警視庁は計約７５０万円相当の暗号資産を得ていたとみている。

　３人は昨年５～８月、１１人分のＩＤとパスワードで不正ログインし、計１０５回線を不正契約した疑いで今月３～２５日に逮捕された。米原市の中学生は調べに対し、「ＳＮＳで犯罪を自慢して、周囲から尊敬されたかった」などと供述しているという。

　楽天モバイルは、一つの楽天ＩＤで最大１５回線まで契約が可能で、３人は一度の不正ログインで複数回線を契約していたとみられる。

読売新聞　2025/02/27 05:00

自民、公明両党は26日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、従来の政府案で123万円としていた課税水準を160万円に引き上げる修正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。
与党による税制改正の修正案は28日にも提出する。「年収の壁」を160万円に引き上げたうえで、年収850万円を上限に、控除を4段階で
詳細はソース 2025/2/26

フランスの核の盾はヨーロッパ全土に広がる可能性がある
French nuclear shield could extend across Europe

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日曜日に行われたドイツ総選挙で、勝利し次期ドイツ首相となるフリードリヒ・メルツ氏は、アメリカからのヨーロッパの「独立」を求めており、英国とフランスに対して核防衛の拡大を求めた。
米国が軍を撤退させると脅しているため、核兵器を搭載した戦闘機がドイツに配備される可能性がある。
フランス当局者はテレグラフ紙に対し核兵器の配備はプーチン大統領へのメッセージとなるだろうと語った。「ドイツにフランスの核兵器搭載の戦闘機を数機配備することは難しいことではない」という。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州の安全保障とウクライナ防衛に関する計画をトランプ大統領に提示するためホワイトハウスに向かう前、日曜夜にドイツのメルツ氏と会談していた。
マクロン氏はトランプ大統領とともに演壇で演説し、平和は「ウクライナの降伏であってはならない」と述べ、欧州諸国に対し大陸を守るためさらなる努力をするよう求めた。

またマクロン氏はトランプ氏の発言を遮り、欧州が防衛費にいくら支出しているかについて訂正した。
米国は長年、約100発の核ミサイルを保有しその多くがドイツの米軍基地に配備され欧州の安全保証をしてきた。フランスの核抑止力は現在NATOから独立しているが、英国の核抑止力はNATOの防衛戦略の重要部分を形成している。
メルツ氏は日曜日、トランプ政権下の米国は今や「欧州の運命に無関心」だと警告した。

月曜日にキエフを訪問したボリス・ジョンソン前英首相はテレグラフ紙に対し、ロシアの脅威が高まる中、ウクライナが独自の核兵器を持つことには「道徳的な根拠」があると語った。
マクロン氏は、欧州に対し、フランスの核兵器が欧州大陸の防衛に果たせる役割について議論するよう求めている。
英テレグラフ紙 2025/2/24 ソース英語『French nuclear shield could extend across Europe』

トランプ政権、全米連邦庁舎のＥＶ充電ステーションを廃止へ
事情に詳しい関係者によれば、全米の連邦政府庁舎はＥＶ充電設備の廃止を命じられた。
詳細はソース 2025/2/26

朝日新聞2025年2月25日 20時37分

少数与党の自民、公明両党は25日、日本維新の会と合意文書を交わし、2025年度当初予算案の成立を確実にした。国民民主党と両てんびんにかけ、維新との妥結を優先した石破政権だが、「維新頼み」にはリスクもつきまとう。

25日夜、自民党総裁の石破茂首相、公明の斉藤鉄夫代表、維新の吉村洋文代表の3党首が国会内の一室に集い、合意文書に署名した。

「非常に精力的に、粘り強く協議を重ねていただき、本日こうして合意にこぎつけることができた」。首相がそう謝意を述べると、吉村氏は「公約を掲げ、選挙をやる以上、1票を投じたみなさまとの約束を果たすことが政党として最も大事なことだ」と強調した。

※以下有料記事

［２５日　ロイター］ - 米アルミ大手アルコア(AA.N)のウィリアム・オプリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、トランプ米大統領が表明しているアルミニウムへの関税措置により、米国で約１０万人の雇用が失われる可能性があるとの見方を示した。同時に、関税措置だけでは国内での生産拡大を十分に促すことはできないとした。
トランプ大統領は今月１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、一律２５％とすると表明。主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。
オプリンガーＣＥＯは、米フロ○ダ州で開かれた国際金属・鉱業評議会で、今回の関税措置により米国のアルミニウム業界で約２万人の雇用が失われるほか、アルミニウムの関連支援部門ではさらに８万人の雇用が喪失する恐れがあると指摘。米国のアルミニウム産業にとっても米労働者にとっても悪いものだと述べた。
米国のデータによると、アルミニウム製錬所の昨年のアルミニウム生産量はわずか６７万トンと、２０００年の３７０万トンから大幅に減少。ケンタッキー州やミズーリ州などでの近年の製錬所閉鎖を背景に、米国はアルミニウムを輸入に大きく依存している。
オプリンガー氏はアルミニウム関税の対象からカナダを免除するよう米政権高官に働きかけてきたことも明かした。また、ロシア・ウクライナ戦争が終結すれば、ロシアからのアルミニウムが欧州に流入する可能性があるとの見方も示した。

ロイター
2025年2月26日午前 3:04 GMT+9