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ステージ4の膵臓（すいぞう）がんで闘病中だった経済アナリスト森永卓郎（もりなが・たくろう）さんが28日午後1時33分、原発不明がんのため、自宅でなくなった。67歳だった。この日、所属事務所が発表した。葬儀は近親者のみの家族葬で執り行うという。

発表では「このたび、森永卓郎（67歳）が、1月28日（火）13時33分、原発不明がんのため、自宅にて逝去いたしました」と報告。「2023年末にがんが判明。その後、闘病生活を続けるなかでも、経済アナリストとして精力的に発信を行ってまいりました。生前最後の生放送の出演は1月27日（月）放送『大竹まこと　ゴールデンラジオ！』（文化放送）となりました。ファンの皆様、関係者の皆様には、生前のご厚誼、ご厚情を賜り、深く感謝するとともに、謹んでお報せいたします」とした。(以外省略)
※以下の部分はソース元にてご確認ください

ソース/日刊スポーツ

立憲民主党は28日、去年12月に新規の発行が停止された健康保険証を復活させるための法案を提出しました。

立憲民主党　中島克仁 衆院議員
「マイナ保険証に対する信頼、やっぱりこの不安をしっかり払拭しなきゃいけないと。そういう状況になるまでは、やはり紙の保険証、現行保険証を併用していくこと、これが大前提」

立憲民主党は、マイナ保険証について「利用率は25％と低迷し、国民に浸透しているとは評価できない」「紙の保険証の廃止は時期尚早」だとして、去年12月に新規発行が停止された保険証の発行を復活させるための法案を提出しました。

TBSラジオ 2025/01/28

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」　川口市長が語る　クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」
クルド人が増え続ける埼玉県川口市。彼らによる騒動や暴行など、トラブルの数々も報道される。実際、そこに住んでみると不安を募らせる住民も少なくないように思われた。

100人規模の暴動、無免許運転でのひき逃げ、女子中学生への性的暴行……。

　埼玉県川口市ではクルド人による事件やトラブルが続いている。そこで、現地で暮らし市民に近い感覚でレポートしてほしい、というミッションを編集部から与えられた。

殺害予告された市長
　クルド人問題では、不確実でネガティブな発信をすると、差別ではないか、と批判を浴びることが多い。しかし市民の身からすれば、治安への不安や不満はあるだろう。その矛先は川口市長にも向けられる。

なかには過激な手段を選ぶ者もいた。
「殺人が裁かれないなら、明日お前を殺○てやる。お前の命は、明日までだ」
　24年6月11日、X（旧Twitter）で、奥ノ木信夫市長は殺害を予告された。埼玉県警は市長の警護を強化。脅迫者の特定を急いだ。

　X上で脅迫者が“裁かれない”と指摘しているのは、同1月に市内のコンビニ駐車場の車の中で20歳解体業のクルド人の男が、女子中学生に性的暴行をした事件。5月に執行猶予付きの判決を受けて釈放されていた。

断られることを覚悟の上で取材を申し込むと、市長は快く応じてくれた。
「クルド人をウェルカムしているわけではない」

市民をどう守るべきか、国に何を求めているのか、自治体の長としての苦悩……などを市長は率直に語った。

「私はクルド人をウェルカムしているわけではありません。誤った解釈がSNSで拡散され、殺○と脅されて、大変迷惑しています」
　きっぱりと言った。
「市民の不安を少しでも和らげるため、埼玉県警には市内の警備の強化を求めています。それと同時に、市では公用車として108台の青パト（青色回転灯を点灯させて警備する自主防犯パトロールカー）を常備しています。この台数は、埼玉県全域の総数の約15％です」

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」
　誤解を招いた国の制度への要望については、次のように念を押した。

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべきです。それなのに、多くは仮放免扱いで川口市にいます。
詳細はソース Yahoo!ニュース デイリー新潮 2025/1/28

★ 5ちゃんねるから新しいお知らせです

ロイヤルホールディングスは27日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で提供するハンバーグやステーキなど一部商品を2月13日に値上げすると発表した。

　引き上げ幅は税抜きで20～250円。牛肉などの原材料価格や物流費の上昇を反映する。

　「黒×黒ハンバーグ」は1330円から1380円に、「150g厚切りアンガスサーロインステーキ」は2580円から2780円に上げる。全国226店舗中216店舗が対象で、一部店舗では値上げの前倒しや上乗せも行う。　

1/27(月) 17:20配信　時事通信

値上げされるロイヤルホストの「黒×黒ハンバーグ」（ロイヤルホールディングス提供）

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名古屋市内の自宅で女性とけんかをして、けがを負わせたとして、愛知県警が元プロボクシング世界チャンピオン薬師寺保栄容疑者（56）を、傷害の疑いで現行犯逮捕していたことが、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、25日夜、同市中区の自宅で、家にあった物干しざおで20代女性を殴るなどの暴行を加え、顔にけがを負わせたとされる。

TBS2025年1月27日(月) 06:29

アメリカの不法移民に対する強制送還措置をめぐって、南米コロンビアのペトロ大統領は送還される人を乗せたアメリカからの軍用機を受け入れないと表明しました。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は26日、SNS上で「移民の尊厳が尊重されない限り受け入れることはない」と、アメリカが不法移民だとして送還する人々を乗せた軍用機の受け入れ拒否を表明しました。

ペトロ大統領は、24日に手錠をつけられたままアメリカから強制送還されたブラジル人への扱いについて、「人間として敬意を払うべきだ」と対応を非難。コロンビア移民のアメリカからの帰国を促進するために大統領専用機を手配したとしています。

一方、アメリカのトランプ大統領はコロンビア政府の対応について、公共の安全を危険にさらしたなどとし、コロンビアからの輸入品に対して25％の関税を課すなどの報復措置を講じると発表しました。

トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザに住む市民の受け入れをヨルダンに要請したことを明らかにした。エジプトにも今後、受け入れを求めるという。受け入れが長期的なものを意味するのかどうかについては、明言を避けた。

　トランプ氏は同日、ヨルダンのアブドラ国王と電話で協議。その後、記者団の取材に「もっと多くのパレスチナ人を受け入れて欲しいと彼に伝えた。エジプトにも人々を受け入れてもらいたい」と述べた。エジプトのシーシ大統領とは、26日に協議する予定だという。

　さらに「（ガザには）おそらく150万人ほどの人々がいるが、我々はすべてを一掃する。何世紀にもわたって多くの紛争が起こってきた。何かが起きなければならないが、今はすべてが破壊されて人々が死亡し、まさに解体現場のようだ」と述べた。

　トランプ氏はアラブ諸国にお…(以下有料版で，残り332文字)

朝日新聞　2025年1月26日 14時12分

政府が、２４日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案の概要が判明した。企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科す。兵庫県で昨年、内部告発を行った元県幹部が懲戒処分された事案もあり、罰則規定を導入することで公益通報者保護制度の実効性を高める。

　改正案では、通報者への解雇や懲戒処分について、１年以内であれば通報を理由にされたと推定すると定義。通報者を解雇や懲戒とした事業者は、３０００万円以下の罰金、意思決定に関与するなどした個人には、６月以下の拘禁刑か３０万円以下の罰金を科す。

　また、通報に対処する従事者の指定義務を怠った事業者に対し、国が立ち入り検査を行う規定を新設する。是正命令でも改善されない場合や虚偽報告、検査拒否には３０万円以下の罰金を科す刑事罰の導入も盛り込む。

　通報者を特定する行為は、罰則規定は設けられなかったものの、調査で必要な場合を除いて原則禁止する。通報者の特定行為を巡っては昨年、兵庫県庁で斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を内部告発した元県幹部が、特定された後に懲戒処分を受けた事例があった。

　現行法は２０２０年に改正され、３００人超の企業などに対し、内部通報窓口の設置や、通報に対処する従事者の指定など体制の整備を義務付けた。通報者への不利益な取り扱いも禁じているが、違反に罰則規定はなかった。消費者庁の有識者検討会が昨年末、内部通報者を解雇や懲戒処分とした事業者らに「刑事罰を導入すべきだ」などとする報告書をまとめた。

読売新聞オンライン
2025/01/26 05:00

NHK NEWS WEB

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