文字通り「壁にバナナをガムテープで貼り付けただけ」の作品が624万(約9億4000万円)ドルで落札されました。この作品の一体何がすごいのかについて、芸術の専門家が芸術的側面について解説しています。
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大音量で女性の“あえぎ声” 白昼の駅前で街宣 迷惑防止条例違反の疑いで鳥取市の無職の男など3人を逮捕 警察が暴力団関連含め背景捜査 鳥取県
日本海テレビ2024年11月30日 5:58
鳥取県警鳥取警察署は11月29日、ことし4月にJR鳥取駅前で街宣車から性行為を連想させる女性の声を流したとして、迷惑防止条例違反の疑いで鳥取市の無職の男など3人を逮捕したと発表しました。
逮捕されたのは、鳥取市の無職の男(56)と北海道千歳市の建設作業員の男(29)、鳥取市の無職の男(55)の3人です。
3人はことし4月29日午後2時ごろ、鳥取市のJR鳥取駅前で拡声器を備えた車両から性行為を連想させる女性の“あえぎ声”を流し、迷惑防止条例に違反した疑いが持たれています。市民からの通報で駆け付けた警察官が犯行を認め、その後の捜査を経て、11月28日から29日にかけて3人を逮捕しました。
警察は捜査に支障があるとして、3人の認否を明らかにしていません。
3人は知人関係だったということで、警察が事件の動機や暴力団との関係を含め背景を詳しく調べています。
最終更新日:2024年11月30日 5:58
大阪府交野市が河川敷を不法に占用する生コンクリート会社など2社に賠償を求め訴えを起こしました。
交野市によると、生コン会社のオクノナマコンは、河川敷にプラントなどを設置し市が管理する国有地約1300平方メートルを20年以上占用しています。
交野市は過去5年分の占用料にあたる約1700万円などの賠償を求めてオクノナマコンを提訴しました。
また、河川敷に金属くずなどを置く関西故金属に対しても賠償を求め提訴しました。
交野市の山本市長は「防災面からもあってはならない行為」と話しています。
提訴について、オクノナマコンは「担当者が不在」、関西故金属は、「話し合いで円満に解決したい」とコメントしています。
関西テレビ
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事(47)に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。
発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏(33)が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが
騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前
別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。
* * *
「私はひとりぼっちで街頭に立ちます。応援してくれませんか。助けてください」
今年9月末、斎藤氏から電話でこう懇願されたのは、選挙コンサルタントの藤川晋之助氏だ。
藤川氏はSNS戦略を駆使して7月の東京都知事選で善戦した石丸伸二氏の選挙参謀を務めるなど、選挙のプロとして名が知られる人物だ。藤川氏はこう振り返る。
「最初に接触があったのは、斎藤さんが初めて街頭に立つ前でした。斎藤さんも頼る人がいなかったのでしょう。
私の知り合いの大学教授を通じて、『斎藤さんが困っているので助けてあげてほしい。電話させていいですか』という相談があったんです。
私が承諾すると、すぐに斎藤さん本人から電話がかかってきました」
当時の斎藤氏は、パワハラ疑惑などで県議会による不信任決議が可決されたことで失職
裸一貫で出直し選挙に臨もうとしている時だった。まだ世論も味方につけておらず、孤独な戦いを挑むことに不安も大きかったのだろう。
「ほそぼそとした声で、大丈夫かなと思いました。
私は『しっかりしてください。あなたは全然悪くないから、大丈夫。同情するわけではないが、あなたのことをパワハラだと言うなら、私だってパワハラの10乗くらいになりますから』
などと冗談を言って、私なりに元気づけようとしました」
しかし、この時期は兵庫県知事選に日本維新の会の前参院議員の清水貴之氏が出馬することが取り沙汰されており、藤川氏も“斎藤支援”を約束できる状況ではなかった。
【中略】
●まさかシロウト同然のPR会社に頼るとは…
結局、清水氏は出馬することになり、斎藤氏からの依頼は断ることにしたという。
このエピソードからもわかるように、斎藤氏は9月末の時点で、自分を助けてくれる選挙プランナーをいろいろと探していたようだ。そこで接触していたのが、PR会社「merchu(メルチュ)」の折田楓社長だった。
斎藤氏の代理人が11月27日の記者会見で語ったところによると、折田氏夫妻と会い、同社事務所を訪れて打ち合わせをしたのは9月29日とのこと。藤川氏に電話があったのは、その前だった。
「私としては、まさか選挙のシロウト同然のPR会社のキラキラ社長に頼るとは思いもしませんでした。結局、こんなつまらないことで足を引っ張られるのであれば、私が(広報戦略を)やってあげれば良かったと思っています」(藤川氏)
続きはAERA 2024/11/29 13:38
緑色と黄色のロゴがトレードマークのサンドイッチチェーン店「SUBWAY(サブウェイ)」。
サブウェイ発祥の地・アメリカでは、2023年時点で2万店舗以上を展開し、マクドナルドやスターバックスなどの大手フードチェーンのなかでも店舗数第1位を誇る人気ぶり。全世界で見ても約3万7000店舗も展開しており、マクドナルドに次いで世界2位のファストフードチェーン店となっている。
一方、日本でのサブウェイは、10年前の2014年に約480店舗展開していたのをピークに、それ以降は縮小傾向。コロナ禍を経て現在は国内178店舗と、最盛期の4割にも満たない店舗数にまで減少してしまっているのだ。
【中略】
●“完成品”を求める人が多い
ズバリ、サブウェイが日本で伸び悩む理由とは何なのだろうか。重盛氏に聞いた。
「サブウェイの注文方法が日本人の国民性に合っていないということが、大きな理由の一つとして挙げられるでしょう。というのも、日本人は規格品やパッケージ商品などの“完成品”を求める人の割合が多い傾向にあるのです。そして、簡易的な注文方法を好み、素早く商品を手に取りたいという傾向がより強い
一方、サブウェイはパンの種類から、具材、ソースなどを選んで商品をカスタマイズすることが特色です。アメリカでは、このように自分好みにカスタマイズすることでオリジナリティを出せるという部分が、個を大切にする国民性と合致して、受け入れられてきました。こうした日本人とアメリカ人の国民性の違いが、両国のサブウェイ支持率が大きく異なる要因となっているのでしょう」
続きは現代ビジネス 2024/11/29
なぜ、ワクチンが怖いのか--「危険情報」を信じるのにはワケがある
毎日新聞医療プレミア
10月に新型コロナウイルスワクチンの定期接種が始まり、SNS(ネット交流サービス)上では、ワクチンをめぐるさまざまな情報が飛び交っている。特に、新しいタイプの新型コロナワクチン「レプリコンワクチン」に対して不安を感じている人も多く、それに乗じて「亡くなった俳優はレプリコンワクチンを打っていた」というフェイクニュースも流れた。こうしたフェイクニュースはなぜ生まれるのか。防ぐ手立てはあるのか。そもそも、多くの人がワクチンの安全性に疑心暗鬼になってしまうのはなぜなのか。科学記事のファクトチェック活動を2008年から続ける「食品安全情報ネットワーク」共同代表の唐木英明・東京大名誉教授に聞いた。
■論理的でない私たち
――「俳優が亡くなる前にレプリコンワクチンを打っていた」というニセ情報がSNSで話題になりました。こうしたニセ情報が広まることを、どう思いますか。
◆我々人間の判断は決して論理的ではありません。論理的に考えればわかることでも、ほとんど感情的に、直感で判断をしてしまいます。それが我々の判断の仕方なのです。それが見事に表れています。
――なぜ、直感で判断してしまうのでしょう。
◆そもそも「判断」は何のためにするのか? それは、危険を逃れるためなんです。これはすべての動物に共通しています。目の前に危険があることを判断できなければ、その動物は死んでしまいます。だから一瞬で判断しなくてはならないのです。
論理的に考えるためには、時間がかかります。何時間も考えて結論を出そうとすれば、その間に殺されてしまうかもしれません。判断に時間をかけられないのです。だから、今までの知識と経験を総動員して、直感的に「これは危ない」「危なくない」と判断するわけです。
(中略)
フェイクニュースを防ぐ四つの方法
――防ぐ手立てはあるのでしょうか。
◆いくつかあります。まず、一つ目の方法は、SNSのプラットフォームによる規制です。先日も、SNSで著名人のなりましに投資を呼びかけられ、お金をだまし取られた人たちが、フェイスブックなどを運営するメタを訴えたと報じられました。こうしたことが起こらないよう、SNSのプラットフォームが、フェイクニュースや詐欺的な広告を出さないように対策をとることです。
非常に厳しく規制している国もありますし、やっていない国もあります。私は厳しくすべきだと思いますが、その時に問題になるのが「言論の自由」「表現の自由」です。日本は「言論の自由をちゃんと守ろう」という世論が強く、かなりひどい情報発信も「言論の自由」と言われ、その延長で詐欺広告も見逃されています。
「他人を不幸にするものは、言論の自由ではない」という大原則を採用するか否かだと思いますが、日本ではSNSのプラットフォームの規制がまだ不十分です。
それでも、まずできる方法の一つが、この規制であり、今後の進展を見守りたいと思います。
2番目の方法はファクトチェックです。フェイクニュースが出てきたら、すぐに「これはうそです」というのをSNSなどで発信するのです。日本ではまだあまり盛んではありません。
アメリカでは新聞社が行っています。例えば、米国の大統領候補の演説に事実と異なる発言があると、その10分後15分後には「この発言のこの部分はうそだ」というニュースを流します。それぐらいのスピードで激しくチェックしています。非常に面白く、役にも立つので「有料でも見たい」という人も多く、ビジネスモデルとして成り立ちました。
ところが、それが成り立っているのは政治分野だけです。科学や健康、食品などの分野でファクトチェックをやっても、あまりニーズはありません。
例えば「レプリコンワクチンは大丈夫だよ」というニュースがあっても、読む人は少数です。危険情報であればチェックするけれど、「安全だ」というニュースは多くの場合、無視されます。だから、ファクトチェックがあまり読まれないのですが、それでも大事なことなので根気よく続けることが望まれます。
以下有料記事
11/28(木) 21:08配信 食品新聞
味の素冷凍食品は25年3月1日納品分から、家庭用製品54品を3~10%、業務用製品395品を3~20%、それぞれ出荷価格を引き上げる。
改定の対象は、家庭用が「ギョーザ」「ザ★Rチャーハン」「ザ★Rシュウマイ」「やわらか若鶏から揚げ ボリュームパック」など全製品、業務用が「フリーカットケーキ」などのスイーツ類をはじめ、餃子、焼売、米飯など全製品。
同社は「原材料費や物流費などのコスト上昇が続いており、企業努力のみでは吸収することが困難」と判断した。
カナダの大手調査会社レゾナンス・コンサルタンシーがこのほど発表した2025年版世界都市ランキングで、東京は前年と同じ4位だった。日本からは他に大阪、名古屋、札幌の計4都市が100位圏に入り、東京以外の3都市は軒並み、前年順位を上げた。
全文はソースで 最終更新:11/28(木) 17:54
斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選で、PR会社の女性社長が「広報全般を任されていた」とアピールして、公選法違反の疑いで炎上している騒動で進展があった。斎藤氏の代理人弁護士が27日会見し、疑惑を否定。今後の対応次第では女性社長に法的措置を示唆したのだ。女性社長はどうするのか?
斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は「(女性社長に)全体的に広報全体を任せた、(SNS戦略を)監修したというのは事実でない」と言い切った。
女性社長は知事選が終わった後にnoteに「広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたい」「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」などと投稿し、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じる公選法(買収)に違反している疑いが持たれている。
斎藤氏は「ポスター制作などの費用として、70万円を支払った」と説明し、この日、代理人が初めて詳しい事情について会見を開くことになった。
奥見氏は、女性社長はあくまでボランティアスタッフの一人だったと強調。noteの投稿については「盛っていると認識している。場合によっては名誉毀損の問題があるかもしれない」などと女性社長は事実誤認や虚偽の内容を投稿していると踏み込んだ。斎藤氏も同日、県庁での定例会見で女性社長のnoteへの投稿は事前に聞いておらず、「若干のとまどいはある」と吐露していた。
女性社長は高校時代の仏留学や慶大卒、仏銀行就職からの起業で華やかな人生を歩み、「お嬢様」と自認。インスタで高級ブランドのバッグなどを自慢するなど〝キラキラ女子〟ぶりをアピールしていた。
炎上してからはマスコミの取材には応じていない。斎藤氏側も疑いをかけられている状況で女性社長側と連絡を取れば、あらぬ疑いをかけられるとあって、「相手方に働きかけるべきでも質問すべきでもない」(奥見氏)と接触していないという。
消息不明とも伝わったが、NHK党の立花孝志氏が女性社長の知人を通じて、連絡を取ろうとしたところ「精神的に参っている。どうしたらいいのか」との近況が判明し、騒動にとにかく当惑しているという。
永田町関係者は「斎藤知事からすれば、女性社長がまた何を言い出すかが分からない状況で、内心穏やかではないはず」と指摘する。立花氏は「しばらく出てこないのではないか」と女性社長も場合によっては嫌疑の対象となるだけにこのまま表に出ることはないと推測する。
29日に「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」が兵庫県内で行われ、女性社長の会社が表彰されるために姿を見せる予定だったが、26日までに欠席が判明。県側も表彰者で予定していた斎藤氏ではなく、副知事が対応することになっている。
「女性社長が潔白だというのなら堂々と表彰式に出てきて、報道陣の前で説明すればいいところですが、うかつにしゃべれば、ボロが出て、取り返しのつかない事態になる。いずれ弁護士が出てきて、釈明することになりそうですが、本人が説明するまでこの炎上は収まりませんよ」(前出の永田町関係者)
順風満帆なキラキラ人生から一転、〝疑惑の人〟となった女性社長はこの事態にどう挑むのか――。
※11/28(木) 9:10配信
みんかぶマガジン
兵庫県知事選では下馬評を覆す逆転勝利をおさめた斎藤元彦知事。しかし、またもピンチに陥っている。PR会社がmerchuの代表が選挙戦略を大暴露し物議を醸している。公選法違反を指摘する声もあがっており、窮地に立たされている。斎藤知事の支持者からはXなどで「斎藤さんの足を引っ張りやがって何を考えてんねや」「兵庫県民を舐めてるでしょ」という辛辣な批判があがっている。一方で激しいバッシングに代表の身を心配する声も出ている。一体なぜこんなことが起きたのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
永田町のルールでは「沈黙を守る」のが常識
兵庫県西宮市に本社を構えるPR会社「株式会社merchu(メルチュ)」の折田楓代表取締役が、投開票後の11月20日に「note」で公開したコラムが大きな波紋を呼んでいる。「兵庫県知事選挙における戦略的広報:『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」と題されたその記事には、選挙中の広報戦略について詳細な内容が記されていた。
折田氏の行動には、『自己顕示欲を抑えられなかったというわけか』(FLASH、11月23日)という報道もあるように。自己顕示欲の高さが垣間見えると言う人も多いようだ。「自分の仕事の成果を広く知ってほしい」という欲求が、今回のコラム公開に繋がったのかもしれない。
それにしても、公職選挙法という難解で解釈の余地が多い法律がある以上、永田町のルールでは「沈黙を守る」のが常識とされている。それをあえて破り、目立つ行動に出たことが、「民勇み足」として批判を受ける結果になった。自己顕示欲が強く、成果を見せたいという気持ちがあったのかもしれないが、そのタイミングや法的リスクを考慮する必要があった。
続きは↓
「足を引っ張りやがって」斎藤知事、“大暴露”のPR会社社長でピンチに…支持者も激怒「兵庫県民を舐めてる」自己顕示欲が高い人の特徴(みんかぶマガジン)
2024年11月28日(木) 00:26
東京・文京区のマンション火災は現在も延焼中です。現場から秋山記者です。
こちら東京・文京区小石川の住宅が立ち並ぶエリアなんですが、後ろに見えるマンションが猪口議員の自宅で、火元とみられています。猪口議員本人とは連絡が取れているということです。
ポンプ車など36台が出動して消火活動にあたっていて、6階が150平米ほど燃えましたが、これ以上、燃え広がらないとみられています。
逃げ遅れが当初2人いましたが、そのうち意識不明の状態で見つかっていた30代の女性が搬送先の病院で死亡が確認されました。もう1人の状況はわかっていません。
関係者によりますと、こちら火元は猪口邦子参議院議員の自宅ということで、現在、猪口議員は夫と娘の1人と連絡が取れていないということです。
東京消防庁などが火事の原因、そして、逃げ遅れた人の安否を確認しています。
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【速報】文京区のマンション火災 火元は自民党の猪口邦子 参議院議員の自宅 1人意識不明の重体 夫と娘1人と連絡取れず ★2 [Hitzeschleier★]