コロナ禍以降一気に不便になった
年末年始の「休業」広がる 新宿ミロードは大晦日を休みに、丸井は三が日休館継続
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コロナ禍以降一気に不便になった
年末年始の「休業」広がる 新宿ミロードは大晦日を休みに、丸井は三が日休館継続
東京エレクトロンは2024年4月に入社する新入社員の初任給を一律で約4割引き上げる。大卒で30万4800円と30万円の大台を超える。外資系の装置や半導体メーカーに近い水準に高め、人材を獲得しやすくする。初任給の引き上げは7年ぶりとなる。
台湾積体電路製造(TS○C)の熊本進出など国内で半導体工場の大型投資が相次ぐ。半導体人材が不足するなか、高給を提示して人員を確保する動きが強まっている。製造装置...(以下有料版で,
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日本経済新聞 2023年12月31日 17:39
中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。
岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。
中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。
12/31(日) 20:51配信
朝日新聞デジタル
生活が苦しい人たちに向けた無償の食料配布会が31日、東京都内で開かれた。コロナ禍の影響を抜け出せない人に加え、物価高も家計に重くのしかかり、利用者数は高止まり。大みそかのこの日は、343人が並んだ。
【写真】大みそかの食料配布会には多くの人が並んだ=2023年12月31日午後6時4分、東京都豊島区、柴田悠貴撮影
年末年始は、日雇いの仕事がなくなり、行政機関の窓口も閉まることから、各地で様々な支援団体が炊き出しや相談会をしている。
豊島区の東池袋中央公園では、ホームレス状態の人たちを支援するNPO法人「TENOHASI(てのはし)」が400食の弁当を用意した。
配布開始の3時間前から並んでいた新宿区の男性(75)は「毎日生きるのに必死なので、炊き出しはありがたい」と話した。
「生活保護ではやっていけない」とパートでビル清掃の仕事に就くが、左足のけがが悪化して思うように動けなくなってきた。「体中痛いけど、収入を減らすわけにはいかない」と嘆いた。
生活保護を受ける荒川区の男性(55)は、「物価高が心配」と漏らした。少しでも安い食料品を探して、日々都内のスーパーを巡っているという。「食料品の値上がりは死活問題。政府は早く対策してほしい」
同法人の清野賢司事務局長は「コロナ禍は収まったはずなのに、炊き出しに来る人数は高止まりしている」と話す。
2023年の食料配布の利用者数は平均540人で、コロナ前の19年の3倍以上。コロナ禍で仕事を失った人などが継続して訪れているという。
てのはしは1月2日は午後5時から東池袋中央公園で医療・生活相談と弁当配布を、3日は午後9時30分から池袋駅前公園でおにぎりを配る予定。
クーデターで国軍が実権を握ったミャンマーでは、「仕事がない」として若者らが国外に出て働く動きが活発化している。就職先として日本の人気は高く、今年の日本語能力試験への応募者は前年の約3倍の延べ約20万人に急増した。
3日午後、最大都市ヤンゴンのヤンゴン大学前は、試験を終えた受験生や出迎える家族らで混み合っていた。男性のトゥンパタさん(26)は、3年前に自動車整備の学校を卒業したが、新型コロナウイルスや2021年のクーデターの影響で仕事がなかった。「車が好きなので日本に行って働きたい」と語った。
続きはソースで
流行り言葉は移り変わりが早く、令和の今、昭和に流行った"死語"をうっかり発するとドン引かれることも…!でも逆に、
その古くささやダサさが若者にウケている面もあったりして、流行り言葉の世界なかなか奥が深いのです。今回は、
昭和世代の皆さんが思わず「懐かしーーー!」と叫んでしまいそうな当時の流行り言葉をピックアップしました。
昭和40年代の流行り言葉
びっくりしたなぁ、もう!
大きいことはいいことだ
おおモーレツ!
アッと驚くタメゴロー
はっぱふみふみ
ニャロメ
わんぱくでもいい、たくましく育ってほしい
やったぜベイビー
あっしにはかかわりのねえことでござんす
じっと我慢の子であった
ウハウハ
鼻血ブー
ちょっとだけよ
アチョー!
会計責任者らを1月刑事処分へ 高額受領議員側も立件可否検討
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の会計責任者らを刑事処分する方向で検討していることが31日、関係者への取材で分かった。安倍派では政治家の刑事責任が焦点。強制捜査の対象になった池田佳隆衆院議員(比例東海)側、大野泰正参院議員(岐阜選挙区)側は高額の還流を受けており、特捜部は立件の可否を検討する。
安倍派と二階派では、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。時効がかからない2018年以降の5年間で5億円ほどが裏金になった可能性がある。
一方、二階派では還流分は派閥側に支出として、議員側に収入として、それぞれ記載されていたという。同期間の不記載額は億単位に上るという。
特捜部は23年12月19日、2派閥の事務所を家宅捜索した。
わかっちゃいるけどやめれらないと、笑ってばかりはいられない。
飲酒による日本の年間死亡者数は3万5000人にのぼっており、肉体への悪影響は明らかだ。
※略
● アルコールで年間 300万人が死んでいる
今、この記事を読んでいるあなたは、自分のお酒の飲み方に何らかの不安や心配を持っているのだと思います。
「最近、どうも飲み過ぎている気がする」
「そういえば、休肝日が作りにくくなった」
「飲み過ぎて、ときどき記憶をなくすことがある」
このような経験があり、心配になっているのではありませんか?
2018年のWHO(世界保健機関)の報告によると、「アルコールの有害な使用による世界の死者数」は、2016年には約300万人にのぼります。
これは糖尿病、結核、エイズによる死者数よりも多い数字で、世界中の全死者数の5.3%に当たります。
飲酒は、日本でも深刻な問題です。
2018年に厚生労働省が発表した推計によると、飲酒による日本の年間死亡者は約3万5000人にのぼります。
近年問題になっている自殺者の数を、はるかに上回る数字です。
「何となく体に悪い」と分かっていても、やめられないのがお酒の怖さです。
お酒は、強力な依存性薬物のひとつです。
依存性薬物は、「精神作用物質」とも呼ばれ、脳に直接働きかけて快感を引き起こします。
お酒によって得られた快感は脳に記憶され、判断力を鈍らせるのです。
「お酒で害があることは分かっているが、自分はそれほどひどくない」
「接待の席でお酒を飲まないと、取引先に失礼になるから仕方がない」
「明日の仕事をがんばるために、お酒を飲んでぐっすり眠らなければ」
このような言い訳をして、多くの人は無意識にお酒にしがみついています。
気づかないうちに、お酒にマインドコントロールされているのです。
お酒は、害があることは分かっていても減らせない、依存性のある物質なのです。飲む人であれば誰でも、お酒に依存してしまう可能性があることを忘れないでください。
※略
● 酒を減らしたら楽しいことが なくなってしまうと思い込む
お酒は強力な依存性薬物なので、他のことよりも最優先になる性質を持っています。
図「アルコール依存の進行」を見てください。図の上のように、本来、人間にとって重要なのは、家族と暮らす幸せ、健康の喜び、仕事の生きがい、趣味の楽しみなどでしょう。
お酒は、人生の主役ではなく、脇役に過ぎません。家族や仕事や趣味がメイン料理や主食だとしたら、お酒は、そこに彩りを与えるスパイスのような存在です。
しかし習慣的に飲酒をしているうちにその優先度が増し、いつしか家族や仕事や趣味は隅へと追いやられてしまいます。
お酒によってマインドコントロールされている脳は、それに気づきません。論理的に考えているように見えて、実はお酒中心の歪んだ思考になっていきます。
アルコール依存が進行するにつれ、「飲酒による損益収支表」は、図「依存が進んだ場合の損益収支表」のように見えてきます。
次第に「飲酒による利益」や「断酒/減酒による損害」しか見えなくなるのです。
「お酒をやめるなんて、できるわけがない」「お酒を減らしたら楽しいことが何もなくなってしまう」などと考えるようになり、無意識にお酒にしがみつくようになります。
逆に、「飲酒による損害」は見えません。
健康への害、家族の心労、仕事への影響は大きくなるものの、依存が進行するにつれ、「大した問題ではない」と思うようになります。
「減酒/断酒による利益」についても同様です。世の中にはお酒以外の楽しいことがたくさんあるはずなのに、お酒漬けの脳には想像がつきません。
アルコールの作用により、知らぬ間に人生の価値観が歪んでいるのです。
このように考えると、正確で客観的な「飲酒による損益収支表」を書くことこそ、減酒を続ける基礎になります。
最初はうまく書けないかもしれませんが、それでもよいのです。
減酒を続けるうちに、今までは考えもしなかった「飲酒による損害」「減酒/断酒による利益」の空欄が、次第に埋まっていくはずです。
3年前、奈良県御所市で人助けのために公道の走行ができない重機を運転した男性が、運転免許の取り消し処分となりました。男性は納得できないとして、処分の取り消しを求めて提訴。その後、1審、2審ともに訴えは退けられ、男性は判決を不服として最高裁に上告しました。“人助け”をしたら免許取り消しに…、これまでの裁判や男性の思いに迫ります。
【画像を見る】男性が運転していたパワーショベル
奈良県御所市の田園地帯。地元で30年以上、建設業を営んできた高田浩一さん(58)。3年前の10月のある日、知り合いから助けを求められました。
(原告 高田浩一さん)「近隣の86歳の老人が、うちの方に『助けて』という形で来られました。稲刈り途中に、コンバインのキャタピラー(無限軌道)が切れて動かないようになったと」
故障したコンバインをショベルカーで引き上げてほしいと頼まれたのです。
(原告 高田浩一さん)「わらにもすがる思いでうちに来られたと思いますんで、やっぱりお互いさまやし、『すぐ行きます』という言葉が出ましたからね。道から田んぼの中に入りまして、向こうにあったコンバインを吊って手前まで持ってきました」
高田さんはショベルカーで田んぼへ向かい、コンバインを引き上げた上で、自身の倉庫に戻るという形で、付近の道路を約1.5kmにわたりショベルカーで走行しました。走行速度は時速2kmほど。幅2.5mにも満たない狭い道を巧みに走行したといいます。
しかし、髙田さんが大型特殊自動車の運転免許を持っていなかったため、奈良県公安委員会は2年間の運転免許取り消し処分としました。
ショベルは「建設機械であり自動車ではない」処分取り消し求め提訴
高田さんのショベルはキャタピラが付いており道路交通法上、公道を通行することはできませんが、パワーショベルは「建設機械であり自動車ではない」とし、走行時も危険性が低く、髙田さんは免許取消処分は「裁量権の逸脱」だとして提訴していました。
去年11月の奈良地裁・1審判決ではパワーショベルは大型特殊自動車にあたり無免許運転と判断。また「運転が格別危険性の低いものではなく、工事受注の減少などの事情は運転者としての危険性とは無関係」などとして、裁量権の逸脱は認められず、訴えは退けられました。
建設業の仕事にも、日常生活にも欠かせない運転免許を突然奪われた高田さん。
(原告 高田浩一さん)「ほとんど無収入の中で、貯蓄を切り崩していままで来た。『あなたが起こしたことは罪や』と言う人もいました。しかしながら、そうじゃないと思います。人が『助けて』と自分に求めてこられたら、やっぱり素直に助けてあげるっていうのが、善意の心を持っていたら当然の話だと思います」
高田さんはこの判決を不服として大阪高裁に控訴していました。
そして、今年4月の控訴審判決で大阪高裁は「困っている人を助ける自然な行いが地域の習慣で存在するにしても、ショベルカーを無免許運転することがやむを得ないと評価できる緊急性があったとは言えない」などとして控訴を棄却しました。
高田さん側は、この判決を不服として今年4月末に上告し、MBSの取材に対して次のように上告に至った決意について話しました。
(高田浩一さん)「2審の判決後、(免許取消の欠格期間を終え)私自身の生活を少しでも良くしようと免許を取る勉強をしています。しかし、私が今上告を決めたのは、若い頃から2年前まで大型自動車免許証を含め、誰よりも免許を大切にしてきたと思っているからです。人助けをしたのになぜ…と苦しむ日々は今も続いていますが、このままでは取り消された免許は、自分の罪の代償として受け入れなければならなくなってしまいます。パワーショベルが特殊自動車に該当した時の矛盾も含めて、今回上告を決断しました」
“人助け”をしたら免許取り消しに…、その裁判の判断は最高裁に委ねられることになりました。
MBS毎日放送 2023年12月31日(日) 12:40
タレントのヒロミが30日、妻でタレントの松本伊代に
メルセデスAMG「G63」の新車をプレゼントしたことを明かした。
YouTubeチャンネルで「【結婚30周年】ママにゲレンゲドッキリ!」
と題した動画を掲載して報告した。
岸田文雄首相は31日、自身のX(旧ツイッター)を更新し「今年一年もお世話になりました。皆さん、良いお年をお迎えください」と投稿した。
さらに「PLAYBACK2023 岸田政権の1年間を振り返る」という首相官邸Xの特集を引用する形で、3月のウクライナ電撃訪問や5月の広島サミットと広島市の平和記念公園での記者会見、コロナ5類移行に伴うコロナ禍からの脱却やこども・子育て政策、東京電力福島第1原発事故からの復興過程など、今年取り組んだ施策についての歩みを、怒濤(どとう)の6連投(31日午後2時現在)で紹介した。
国民の関心が高い自民党の派閥パーティーをめぐる政治資金問題に対する対応など、「政治とカネ」への言及や記載はなかった。
以下全文はソース先で
日刊スポーツ 2023年12月31日14時50分