普通のニュース速報

その“迷惑系”動画配信者は送検される際、集まった報道陣のカメラに向かって笑顔で手を振った。反省の色は皆無ということなのだろう。大阪府警南署は9月21日、米国籍で無職のイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（23）を建造物侵入の疑いで逮捕した。

【写真をみる】露出度高めの美女に話しかけるカリド容疑者　警察官に囲まれる様子も

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　カリド容疑者は動画配信サイトなどで「ジョニー・ソマリ」の名前で活動。その内容は“迷惑系”と呼ばれるだけあり、極めて醜悪、悪質なものだった。担当記者が言う。

「逮捕容疑は8月30日の正午ごろ、大阪市中央区日本橋にあるホテルの建設現場に侵入したというものでした。この時、カリド容疑者は収益目的で、侵入の一部始終をネット上で生配信していました。目玉が飛び出したガイコツの覆面を被って建設現場に無断で立ち入り、作業員に敷地外に出るよう促されると、『フクシマ！　フクシマ！』と叫んだのです」

　9月4日に被害届が提出されると、南署はカリド容疑者の犯行と断定。何しろカリド容疑者の非常識な振る舞いは以前から何度も通報されており、署員の出動回数は数十回に達していたのだ。

「これまでカリド容疑者が大阪市内で生配信した動画でも、複数回、警察官に囲まれる様子が映し出されています。スリリングな瞬間ということで、生配信における“見せ場”と位置づけられていたのかもしれません。逮捕時も生配信しており、警察官に向かって『黒人は歩いているだけで罪になるのか！』『大使館に電話しろ！』などと叫び、手首に手錠がかけられる瞬間もネットに流しました」（同・記者）

※続きは元ソースでご覧ください

Yahoo!Japan/デイリー新潮　9/29(金) 11:01配信

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。

国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国は241.0、英国は200.3と2倍以上に膨らんでいる。日本はデフレが続き、物価の下落を踏まえた「実質労働生産性」は113.2とやや高くなるが、それでも米英に劣る。

労働生産性は1970年代から90年代前半まで一貫して上昇していたが、バブル崩壊など経済環境の悪化で伸びが止まった。その後は雇用情勢が改善してもGDPや賃金の上昇につながらない状況が続いている。

物価を加味した1人あたりの賃金は102.4だった。賃金も25年間でほとんど伸びていない。名目賃金では96.0と減少した。

賃金が伸び悩んだ要因について、白書では企業の労働分配率の低下と労働時間の減少をあげた。厚労省がGDPなどから算出した日本の労働分配率は96〜2000年に63%と米国（60%）や英国（53%）を上回っていたが、16〜20年では57%に低下。一方英国は58%に上昇した。

企業の内部留保は2021年度に516兆円と、1996年度の3.6倍に膨らんでいる。「将来見通しの低さが企業をリスク回避的にさせ、賃上げに踏み切れなかった可能性」を指摘した。

年間の労働時間でみると、96年は平均1915時間で先進国でも突出して多かった。2021年には1651時間で米国（1773時間）を下回った。正社員らの労働時間も減少しているが、パート労働者の増加により短時間勤務者が増えた影響も大きいという。

日本経済新聞　2023年9月29日 10:16

ソニーグループは28日、十時裕樹社長が2024年4月1日付で傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の最高経営責任者（CEO）に暫定的に就く人事を発表した。成長の柱だったゲーム事業の収益力低下が課題になっている。子会社トップを兼任してテコ入れする。

生活支援で東京都が無償提供した米がフリマサイトで転売 | NHK | 東京都

2023年9月28日 16時38分

物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するために東京都が無償で提供した米が、フリーマーケットサイトで転売されていることが分かりました。都は「生活の安定につなげてほしいという趣旨からすると残念だ」としています。

物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、都は住民税の非課税世帯などに対し、1世帯につきおよそ1万円分にあたる国産の米などの食品を無償で提供しています。

都によりますと、対象はおよそ156万世帯で、申し込んだ人にはことし3月から届けられましたが、5月以降、フリーマーケットサイトなどでこの米が転売されているのが見つかったということです。

都はサイトを運営する複数の会社に削除の依頼をしましたが、28日の時点でも出品されているサイトが確認できました。

金額は重さに応じて1000円から4000円台のものが多く見られ、中にはパッケージに印刷された「転売禁止」の文字を隠しているものもありました。

都の担当者は、「低所得世帯に主食である米を届けることで生活の安定につなげてほしいという趣旨からすると、転売されているのは残念だ」と話していました。

サイトを運営する会社はNHKの取材に対し、「出品禁止物の基準は社会情勢の変化やみなさまとの対話を踏まえて必要な場合は見直しを行っています」とコメントしています。


※関連スレ
小池都知事「東京おこめクーポン」約174万世帯に配布発表 [はな★]

【おこめクーポン】小池百合子　ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗…コース選択不可に不満 ★2 [おっさん友の会★]

※参考リンク

「結婚相手に絶対に選んではいけない女性」に実は共通している3つの特徴


特徴①「サプライズや特別なことを強く求める女性」

　もちろん男性側がしてあげたいと頑張るケースがほとんど。しかし、人は環境に慣れるもの。サプライズや特別なことに慣れていき、「前はこうしてくれたのに」となりかねません。

特徴②「生活レベルの高い女性」

　家庭が裕福だったり、自分自身が稼いでいる女性だったり……通常の生活レベルがその人の「当たり前レベル」になります。

バグった金銭感覚や生活レベルは戻らない



特徴③「役割を決めたがる女性」

「男ならこうしてほしい」「プロポーズは男性から」「男なら奢ってほしい」……役割を当然のように決めてくる女性は危険です。

パブ弁！@pub_lawyer
侵略されても守ってくれる、ではない。９条を実践して非武装中立を貫けば侵略されない、ということです。丸腰の国を侵略すれば世界市民による非難に晒されるから到底実行できない。

現状は、自衛隊なる暴力装置を配備して米軍も駐留させ、９条を実践していませんから、侵略されるリスクは大ですね。

生活保護拒否巡り第三者委　愛知・安城市、経緯検証へ

　愛知県安城市は２７日、日系ブラジル人女性（４２）の生活保護申請を拒否した問題を巡り、専門家による第三者委員会を設置したと発表した。
生活に困窮した女性に窓口の市職員が「ホームレスは生活保護で助けられない」と不適切な発言をしたことが明らかになっており、１０月に初会合を開いて経緯を検証し、再発防止策を議論する。

　第三者委は大学教授や弁護士ら４人で構成。２３年度中に報告書をまとめる方向だ。
　市は昨年１１月、女性に県営住宅の家賃滞納があり、在留カードに記載された住所が虚偽だとして、保護申請を拒否。
代理人弁護士が在留カードは有効だと訴えると、１２月に支給が決まった。

動画

今月20日から新たな新型コロナワクチンの接種が始まりました。またインフルエンザのワクチンはどうなっているのか。現場の医師を取材しました。

予防接種者:
「気持ちが安心する」

今月20日に始まった新型コロナワクチンの秋接種。

接種した人:
「今までも罹ったことが無かったので、予防するためには早く打とうかなと思って」

新型コロナのワクチンを無料で受けられるのは今回が最後とあってか、金沢市内のクリニックでも予防接種を希望する人が訪れていました。

稲垣アナウンサー：
「今、現場で見ている肌感としてコロナやインフルエンザの感染状況はどのようにお考えでしょうか？」

やまぐち内科クリニック山口泰志院長：
実は、5類に5月にコロナの分類が変わりまして、皆さんちょっと誤解がありまして
コロナはかなり下火になったと思う人がいると思うんですが
現実はそうではなくて5月からずっと多かったんです。まだまだコロナの患者は多いです」

このクリニックでの新型コロナと診断された患者数を見ると、5類に引き下げられた後も途切れることなく感染者がいることが分かります。

感染症に詳しい金沢大学附属病院の谷内江（やちえ）教授はこの状況について…

谷内江先生；
「人の移動が激しくなったり、例年夏の感染拡大が見られましたから、そういう気候的なものも合わせて大きな感染拡大が起こったんじゃないかなと。
かなり心理的なものもあると思うが、皆さんマスクを外して移動されていますし
集まってますからいつでも感染のしやすい状況が整えば感染が広がるっていうのは続いている」

続きはYahooニュース 石川テレビ 2023/09/27

「荒らし」になる人は「周囲から取り残される恐怖心が強い」

ネットの「荒らし」とは、SNSや電子掲示板、レビューサイトなどで、故意に他人を挑発したり暴言を吐いて、
争いを煽り、オンライン上のコミュニケーションを妨害しようとする迷惑行為です。

SNSをしている方なら、通り魔的にネット荒らしに遭遇した経験があるかもしれません。

ブラジル・パライバ連邦大学（UFPB）は今回、どんな性質を持つ人がネット荒らしをしやすくなるのかを明らかにすべく、調査を実施。

その結果、自尊心が低く、周囲に取り残される恐怖心が強い人ほど、ネット荒らしをする傾向が強いことが判明したのです。

「シャープペン禁止」に従わぬ児童に体罰指導　宝塚市立小教諭を減給処分 - 産経ニュース

2023/9/26 21:01

　シャープペンシルを使用した児童に対して手首をつかむなどの体罰を行ったとして、
兵庫県教育委員会は２６日、同県宝塚市立小学校の女性教諭（４０）を減給１０分の１
（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

県教委によると、教諭は６月１４日、担任する６年のクラスを指導していた際、
学校が使用を禁止しているシャープペンを使っていた女子児童を発見。
ランドセルにしまうよう指示したが児童が従わなかったため、腕をつかみ、
手からペンを引き抜いた。その後、教室の壁に掲示されている生活のルールを確認するよう児童に指示。
従わなかったため、手首をつかみ、壁の前に連れて行こうとしたが、児童は抵抗。
手を振りほどこうとして転倒し、机に後頭部を打った。
児童は右上腕部の皮下出血や右肩間接捻挫などの軽傷を負った。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

ロシア、日本産水産物の禁輸を検討　中国の措置に参加＝食品安全当局

[２６日 ロイター] - ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。

日本産の水産物を巡っては、中国が東京電力福島第１原子力発電所の処理水の放出開始に反発する形で、輸入を８月２４日から全面的に停止している。

ロセルホズナゾールは声明で「放射能汚染の可能性を巡るリスクを踏まえ、日本からの水産物の供給について、中国が実施している制限に（ロシアが）加わる可能性を検討している」と表明。日本との交渉後に最終的に決定するとした。

ロセルホズナゾールは日本政府に書簡を送付し、協議の必要性を伝えたほか、輸出向けの水産物のトリチウムなどの放射性物質に関する検査の情報を１０月１６日までに提供するよう要請したとしている。

ロシアの年初からの日本産の水産物の輸入量は１１８トン。