極右政党に投票呼び掛け? マスク氏投稿に波紋―独
【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が29日、X(旧ツイッター)で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは10月8日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するAfDへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。
詳細はソース 2023/9/30
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極右政党に投票呼び掛け? マスク氏投稿に波紋―独
【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が29日、X(旧ツイッター)で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは10月8日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するAfDへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。
詳細はソース 2023/9/30
※2023/9/28 09:00(最終更新 9/28 10:50)
毎日新聞
海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。
1枚6000円、1社15万~20万枚
「アレの対処法、見つかりましたか」
「とんでもない。御社と状況は同じですよ」
こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会(関経連)へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。
続きは↓
エスカレーターでの事故を防ぐため、歩かず立ち止まって乗ることを利用者に義務付ける条例が10月1日、名古屋市で施行される。罰則はなく、安全な利用を促すのが狙い。同様の条例は2021年に埼玉県が施行しており、都道府県と政令市では全国2例目。
条例では「利用者は右側か左側かを問わず、エスカレーターの階段上に立ち止まらなければならない」と明記。こうした利用の周知を設置施設の管理者に義務付けたほか、市長が管理者に必要な指導、助言ができるようにした。
市は、市営地下鉄の駅エスカレーターの階段に「歩かない」と記して注意喚起するなどキャンペーンを展開している。
18~24歳のZ世代は、日本社会の未来をどのように感じているのだろうか。「希望を感じている」と答えたのは25.5%に対し
「希望を感じていない」は74.6%であることがBIGLOBE(東京都品川区)の調査で分かった。
「希望を感じていない」という人に、その理由を尋ねた。最も多かったのは「政治に期待が持てない」(56.7%)、次いで「少子高齢化が進んでいる」(42.1%)、「自分の資産が安全ではない」(26.8%)、「格差社会により分断が進んでいる」(24.9%)、「利己的な人が多い」(19.2%)だった。
年上の世代に対して「不満がある」と答えたのは61.7%。年代別で見ると「30代」(63.0%)が最も多く、次いで「Z世代」(61.7%)、「25~29歳」(59.2%)、「40代」(56.0%)という結果に。
「年上の世代に不満がある」というZ世代に、不満の内容を聞いた。「前時代的な価値観の押し付け」(62.0%)と答えた人が最も多く、次いで「経済成長の停滞」(37.0%)、「政治の停滞」(31.5%)、「人権意識の低い社会構築」(30.6%)、「少子化による人口減」(30.6%)と続いた。
続きはITmedia 2023年9月29日
会見では、東山さんと森光子さんとの関係や、藤島ジュリー景子前社長の遺産額を問うような発言もあった。真面目な顔
で性加害問題を追及するふりをしながら、実際は下世話な傍観者でしかない。そんな一部メディアの性質を浮き彫りにする
会見でもあった。
ジャニーズ問題はどこに着地するのだろう。性加害が絶対にアウトだとして、類似の事案は他の事務所には皆無だったの
か。現代の常識で、昭和・平成の出来事をどこまで裁いていいのか。推定無罪の原則を蔑ろにして、私刑のような糾弾がま
かり通っていいのか。自分もうわさは知っていたという後ろめたさが転じて、過激な批判につながっていないか(統一教会
問題にも通じる)。
ジャニーズ事務所をたたくだけでは、日本における性被害の問題は解決しない。今回の一件で、男性も被害者になり得る
ことが広く周知された。性別を問わず性被害を訴えやすい環境を作ることの方が、人権侵害までして他人の性被害を聞き出
すことよりも重要だろう。
古市憲寿(ふるいち・のりとし)
1985(昭和60)年東京都生まれ。社会学者。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。日本学術振興会「育志賞」受賞。若者の生態
を的確に描出した『絶望の国の幸福な若者たち』で注目され、メディアでも活躍。他の著書に『誰の味方でもありません』
『平成くん、さようなら』『絶対に挫折しない日本史』など。
海外大手メディアBloombergは、日本におけるiPhoneのマーケットシェアが低下していると報じました。一方で、GoogleのPixelシリーズのシェアが伸びており、円安によるiPhoneシリーズの価格上昇が影響している可能性があります。
調査会社のCounterpointは、2023年4月〜6月における日本市場でのiPhoneのシェアが2年ぶりに50%を下回ったと発表しました。iPhoneのシェアは前年同期から12ポイント低下し、46%となっています。
一方で、GoogleのPixelシリーズは前年同期比で6倍となる12%までシェアを伸ばしました。
iPhoneシリーズのシェア低下には、急速に円安が進んだことを受けてAppleが2022年7月に日本での販売価格を大幅に値上げしたことが影響した模様です。
なおコンサル会社Moor Insights & Strategyのアナリストは、特にPixel 6aやPixel 7aの低価格モデルが日本市場で消費者に選ばれたとの見解を示しています。
■iPhone15とPixel 8のシェア争いに要注目
Appleが9月22日に発売したiPhone15シリーズの売れ行きは好調と言われており、特にハイエンドモデルのiPhone15 Pro Maxが人気で、記事執筆時点でAppleの公式オンラインストアで注文した場合、到着は11月8日〜11月15日となります。
2023年9月30日 5時29分
旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。
旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。
その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。
早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。
政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろったと判断した」と話していて、政府内で詰めの調整を進めています。
請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例ではオウム真理教などに続いて3例目となります。
請求後は、裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すかどうか判断することになります。
解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなります。
一方教団側は、教団の活動には国が主張するような組織性、悪質性、継続性はなく、解散命令を請求する要件を満たさないと反論しています。
ソース
マクドナルドは高くて食べられない…「年収900万円」の夫婦が直面する「厳しすぎる現実」
■夫婦で年収900万円、家計はキツイ…
「もう、マックのハンバーガーなんて高くて食べられませんよ。
けど、誰かとお茶するならマックの120円のコーヒーです。
マックなら気兼ねなく長居できるし。スターバックスやコメダ珈琲は高くて行けません。
コーヒーに500円も払えないです。外食なんて、もはや敵でしかないですね」
都内に住む桜田香織さん(仮名、40代)は、そう話す。夫(50代)の年収は約600万円、香織さんの年収は約300万円。
夫婦それぞれが都内の男女の平均的な収入を得ているが、「家計はキツイです」という。
家計を圧迫しているのは、教育費だ。今年、息子が私立大学の理系に進学したため、
4年間で約700万円の学費がかかる見通しだ。中学2年生の娘も、高校受験や大学受験を控えている。
「私も夫も完全に文系なので、息子が理系に進むのは想定外でした。
息子は都立高校だったので学費があまりかからず良かったのですが、娘は私立の高校に行きたいようです。
高校だって私立に行けば授業料が年間に100万円かかってしまう。大学と高校でダブルパンチになりそうです」
■「100円だって無駄にできない」
香織さんの家計は、月に家のローンが13万円、食費が7万円、雑費が4万円前後、光熱費が2万円、携帯電話などの通信費が2〜3万円ほど。
たまに家族で外食したり、遊びに出かけたりしながらもコツコツ貯金してきたが、それでは足りない状況だ。
文部科学省「子供の学習費調査」(2021年度)では、
(1)幼稚園から高校まで全て公立に通った場合で574万円、
(2)幼稚園は私立、小中高校は公立に通った場合で620万円、
(3)幼稚園と高校は私立、小中学校は公立に通った場合で781万円、
(4)全て私立に通った場合で1838万円かかるとしている。
<省略>
<独自>クルド人の男、ジャーナリストを「殺○」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺○」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが29日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の30代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。
調べによると、男は今月26日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺○。2週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。
同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は28日、処分保留で釈放された。
男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約10人が集まり、1階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。