普通のニュース速報

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わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。

　この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。

　菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。

　「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

　威圧的、攻撃的な言い方で、菅首相を露骨に軽蔑したような物言いだった。

　これに対して、菅首相は「少々失礼ではないでしょうか」と苦言を呈したうえで、自らが緊急事態宣言を出すに至った経緯を説明した。一国のリーダーは、国民の命を守りながら、経済全体も止めてはならない。倒産や失業者が増えれば、経済的犠牲者も増えかねないからだ。

菅首相は「私自身、まさに迷いに迷い、悩みに悩んで判断をさせていただきました」と苦しい胸の内を明かし、精いっぱい、コロナ対策に取り組んでいると答弁した。

　一連の映像を眺めていて、蓮舫氏があしざまに罵れば罵るほど、菅首相の良さが引き出されるように感じられた。能弁だが中身の乏しい罵声を浴びせる蓮舫氏よりも、口下手でありながらも誠実に仕事に取り組んでいる菅首相に好印象を持つ人が多かったのではないだろうか。

　年長の首相を、面前で「あなた」呼ばわりし、ヒステリックな調子で罵倒するような人間が、政権の一翼を担う与党議員として活躍できるとは思えない。また、公の場であまり感情を表に出さない菅首相も「迷いに迷い、悩みに悩んで」いたことに気付かされた国民も多かったはずだ。

　「やはり、立憲民主党よりは自民党が望ましい」と改めて感じた人も少なくあるまい。

　蓮舫氏は２８日、自らのツイッターに、「いつも反省するのですが、想いが強すぎて語気を張ってしまうことを」と記していた。意味がわかりづらい日本語だが、「思いが強すぎて語気を張ってしまうことを、いつも反省している」と書きたいのだろう。
　反省するのは結構だ。しかし、国民はこうしたやり取りを忘れようにも忘れられない。

　与党政治家の行動によって国民が政治不信に陥っているとの批判がある。だが、襟を正すべきは与党議員ばかりではあるまい。与野党の政治家の行動が、国民の政治不信を惹起（じゃっき＝引き起こすこと）していると思い知るべきだ。

政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相は、混乱などの懸念払拭（ふっしょく）に努めるが、詳細な制度設計はこれからだ。厳格な情報管理の在り方も課題となる。＜下へ続く＞

　新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券（クーポン券）番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたＱＲコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。

ワクチン接種状況を公表　新システム、自治体の負担回避―河野担当相

　政府は当初、市町村が管理する「予防接種台帳」で情報を記録する予定だった。しかし、台帳管理のシステムは自治体ごとに異なり、紙の利用も残っているという。
　このため、河野氏らは集計に手間と時間がかかるとして問題視。個人単位の接種状況を即時に把握できれば「自治体にとってメリットになる」と訴えている。
　ワクチンは一定間隔で２回接種する必要がある。新システムで、１回目の接種後に転居した人や、２回目の接種に現れなかった人に、注意喚起も可能になるとしている。
　政府は、４月にも始まる高齢者への接種に合わせ、新システムの稼働を目指す。費用は全て国が負担する方針だが、河野氏は２９日の記者会見で、必要な財源規模について「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
　ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省も「ワクチン接種円滑化システム」（Ｖ―ＳＹＳ）を準備中。ワクチンの流通状況などの管理に活用する予定だ。個人単位の接種状況を把握する新システムと連携することで、政府は感染阻止の「切り札」と位置付けるワクチン接種が、遅滞なく進むことを期待している。
　ただ、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への唐突な新システムの導入に、困惑が広がる。全国市長会は２７日、政府側に「事務が増えることは非常に困る」と懸念を伝えた。
　これに対し、河野氏は「（自治体側のデータを）ＵＳＢなどに落として（新システムに）アップすればいい。むちゃくちゃ手間になることはない」と説明。平井氏も「既に住民基本台帳とマイナンバーはひも付けられている」と理解を求めた。
　国による個人情報の一元管理に対しては、プライバシーの観点から抵抗感も根強い。情報の流出や目的外利用を防ぐ対策が重要となるため、政府は今後、管理・監督体制を早急に詰める方針。河野氏は「自治体とよく協議したい」と話している。

デイリー
新型コロナウイルスに感染して入院した自民党の石原伸晃衆院議員が３１日、感染判明後初めてツイッターを更新した。石原氏は「皆様には、大変ご迷惑とご心配をおかけしました」と謝罪するとともに、悪化していた症状が安定したことを報告した。

　石原氏は「ＰＣＲ検査の結果が陽性となり、心臓に既往症があるため、医師の指示により入院し、治療に努めて参りましたが、お陰様で一時は悪化していた症状も安定しました」と投稿。「病床のひっ迫にも鑑み、お医者様とも相談の上、完治には至っておりませんが、本日より自宅療養に切り替えることとしました。このような時期、感染を防ぐのがいかに難しいかを改めて感じました」と退院したことも報告。

　さらに石原氏は「自分自身が感染した経験を、少しでもコロナ感染防止対策の強化にいかしていくことが、今後の私の務めと感じています。保健所の方々、医療従事者の方々のご尽力に心より感謝と敬意を表します。一日も早く職務に復帰できるようまずは療養に努めます」と投稿。

　「どうか皆様も、お身体に気をつけてお過ごし下さい」としている。

　石原氏の事務所は２２日に、石原氏がＰＣＲ検査で陽性となったことと、既往症があることから医師の指示で入院となったことを明かしていた。石原氏の入院を巡っては、コロナ陽性となっても入院できず自宅療養のまま亡くなる人がいることから批判がわき起こり、国会でも取り上げられた。

「先生という人は尊敬できて大好きだったのに、もう信用できない。ただのおっさんです」

　関西地方の裁判所で2003年1月、当時、中学1年生の女子生徒は、強制わいせつ罪に問われた担任の男性教員の刑事裁判で、勇気を振り絞って訴えた。

　女子生徒が当時50代の担任から、わいせつな行為を受けるようになったのは02年夏。1対1で向き合う形で受けていた個別指導で、突然、太ももを触られるようになった。「まさか、先生が嫌なことをするはずがない」。母親にも友人にも打ち明けられずに耐えていたが、犯行はエスカレートしていった。

　秋になると、始業前に誰もいない教室に連れて行かれた。胸を触られ、驚いて抵抗できずにいると、手をつかまれ、担任の下半身を触らされた。

　担任は優しそうな風貌で生徒から人気があった。女子生徒の母親も中学時代に教わった教員だった。

　それでも、「私が泣き寝入りしたら、先生は同じようなことをする」と考え、母親と相談し、翌日、刑事告訴に踏み切った。

　担任はその日のうちに強制わいせつ容疑で逮捕された。校長は当初、その事実を全校生徒に伝えなかったが、女子生徒からの訴えで数日後に公表した。

「胸を触られたぐらいで」…中傷のメール出回る

　＜先生の人生をめちゃくちゃにした＞＜あの親子、胸を触られたぐらいで何騒いでいるの？＞――。担任の逮捕が明らかになると、批判の矛先は親子に向けられ、保護者やクラスメートには中傷メールも出回った。

　寛大な処置を求める嘆願書には前任校の教員ら46人が署名し、当時、勤務していた学校でも教員らが同調しようとした。

　女子生徒は深刻な学校不信に陥り、一時、登校できなくなった。「急性ストレス障害」の診断も受けた。そんな時、被害を相談していた弁護士が、被害者の権利や担任の公判で意見陳述ができることを教えてくれた。勇気を出して立った法廷で、担任から受けた被害を克明に訴えた。

　世間的にも大きな注目が集まる中、担任には、懲役2年6月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。

中略

5度の挑戦で司法試験合格…寄り添ってくれた弁護士の姿支えに

　冒頭の女子生徒は昨年12月、弁護士となった。

　司法試験に合格するまで5度チャレンジし、時にはくじけそうになった。だが、中学校時代にわいせつ被害を受け、中傷され、折れそうになった心に弁護士が寄り添い、裁判制度が救ってくれたという体験が気持ちを支えてくれた。

　当時について、「法廷で裁判官の目を見て、自分がされたこと、苦しみを自分の言葉で話して、自分に胸を張れるようになった」と振り返る。

　読売新聞の全国調査では、2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた教員から被害を受けた児童生徒は、少なくとも945人に上ることがわかっている。

　弁護士になった女子生徒は、過去を振り返り、いま、自分と同じように悩む子供たちがたくさんいるという現状にこんなメッセージを送る。「私は第三者の立場で寄り添い、同じような被害に苦しむ子たちを助けてあげたい。被害に苦しんでいる子も、少しの勇気を持って行動に移してほしい」

病床のひっ迫にも鑑み、お医者様とも相談の上、完治には至っておりませんが、本日より自宅療養に切り替えることとしました。このような時期、感染を防ぐのがいかに難しいかを改めて感じました。

17:02 2021/01/31

(5ch newer account)

☆ 統一まであと100万年

スレ主
日本に嫌韓文化が出来たのは何故ですか？
日本の立場から見ると、韓国はまだ自国の国力に追い付くには遠く、歴史的にも植民支配までした国なので、韓国に悪い感情を抱く必要は無いと思うけど、何故日本では嫌韓文化が湧き出るんですか？
もし日本が、韓国みたいに被支配されてたらどんな気持ちに成るのだろうか？

■ 韓国の反応

・数年前から日本は国家レベルで韓国ストーキングしているレベルです。ククク

・日本は、朝鮮人は国に帰れと大規模なデモまでし、嫌韓関連書籍がベストセラーにも成る国です

・日本では嫌韓書籍まで販売していました

・実際に韓国には日本の様に嫌日書籍はありません

・政治的なことは別として「韓国に嫌日の実体があるのか？」と聞かれたら、「日本に嫌韓はあっても、韓国に嫌日はない」と自信を持って言えます

・数年前か日本のある大学教授が韓国の書店に来て「嫌日コーナー」がないことに衝撃を 受けたと聞きました。日本には嫌韓書籍コーナーがあるのに、どうして韓国にはないの？とそう言ってびっくりしたそうです

・どの国にも他国人の嫌悪は存在します。 韓国は反日慣習だから敢えて嫌日書籍が存在する理由がないでしょう

▽ 記事内容を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は29日、世界経済フォーラム（WEF）主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席した。
世界で開発が進む自動運転車について「2年以内に大量生産が始まる」との見通しを示した。自動車は「4輪のついたスーパーコンピューターになる」と指摘。
人工知能（AI）による完全自動運転により交通事故や渋滞を撲滅できるほか、物流や居住コストの低下により人々の暮らしが大きく変化すると説いた。

孫氏はオンライン上で米資産運用大手○ラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）と対談した。
孫氏は、馬が3000年にわたり人々の交通手段の中心であったことを引き合いに出し「自動車の歴史は100年にすぎない」と指摘。
今後50年はAIによる完全自動運転が実現することで「現在は馬が高速道路の走行を禁止されているが、人間の運転する車も高速道路の走行を禁止されるだろう」と述べた。

フィンク氏から気候変動問題への対応を問われた孫氏は「太陽光発電プラントへの投資を行ってきた。
発電設備の耐久性が増し、長期にわたり発電できるようになれば、電力コストの大幅な引き下げが期待できる」と述べた。
その上で、世界の国々が電力網をつなぎ、自然エネルギー資源を相互に活用できるようにする「パワーグリッド」についても活用の可能性に言及した。

孫氏はAI関連のユニコーン企業500社のうち50%は米国、25%は中国の企業だ、としたうえで「日本にはAI関連のユニコーンが1社しかいない。日本社会にとって悲しむべきことだ」とも述べた。
AI関連の特許の80%は米中が握っており、今後も「2強体制」が続くとの見方を示した。現在は米国が中心だが、今後は中国がAI分野での技術革新で存在感を高めるとも指摘した。

※日テレ

■東京五輪・パラ“無観客”も
２０２１年の日本経済はどうなるのか。最大のカギはコロナウイルスの感染状況だが、それに伴い東京五輪・パラリンピックが予定通り開催できるかも一つの焦点になっている。

１月２８日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森会長はＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話会談を行った。森会長は無観客での開催について「そういうことはしたくないが、考えておかなかったらシミュレーションにならない」と選択肢の一つであることを示唆している。

■現時点でのシナリオは？
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今年の東京五輪・パラリンピックに関して次の３つのシナリオが挙げられる。

（１）簡素化して開催
（２）無観客での開催
（３）中止の場合

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、２０２１年単年度のＧＤＰ（＝国内総生産）への直接的な影響をみた場合、損失額と経済への押し下げ効果は、
（１）簡素化して開催した場合：消費刺激効果の半減で２４９４億円
　　　→ＧＤＰマイナス０．０５％
（２）無観客で開催した場合：消費刺激効果の消失で４９８９億円
　　　→ＧＤＰマイナス０．１０％
（３）中止した場合：消費刺激効果の消失による４９８９億円に加え、放送関係費７０１億円の消失で合計５６９０億円
　　　→ＧＤＰマイナス０．１１％
と試算している。

■長期にわたる経済効果への影響は？
東京五輪・パラリンピックの経済効果については、コロナ禍の前までさまざまな金額が推計されていた。

東京都は２０１３年から２０３０年にかけて約３２兆円の経済効果があると試算。また、みずほ総合研究所では２０１４年から２０年までの７年間の累計で経済効果は２８．５兆円程度と試算している。

五輪開催による経済効果は開催中の直接的な効果よりも、開催前や、開催後のいわゆるレガシー（遺産）効果などの間接的効果のほうがはるかに大きいとされ、五輪開催を見越した都市インフラ整備や民間投資の拡大、そしてインバウンド観光需要の増大などが挙げられる。

これら全ての経済効果を享受するには通常通りの開催が望ましいが、世界中で感染の収束が見通せず、国内では緊急事態宣言の延長も検討されている中、通常通りの開催は厳しさも増している。

■無観客であれば２兆４１３３億円の損失に、中止の場合は…

東京五輪・パラリンピックの３つのシナリオにおける“長期的な”影響を加味した経済損失について、経済学者で関西大学名誉教授の宮本勝浩氏は次のような単年度の押し下げ効果をはるかに上回る試算結果を出した。

（１）簡素化して開催した場合：長期的な経済損失は約１兆３８９８億円
（２）無観客で開催した場合：長期的な経済損失は約２兆４１３３億円
（３）中止した場合：長期的な経済損失は約４兆５１５１億円

これらの試算は次のことを考慮して行われている。

（１）の簡素化の場合は、観戦者数が収容人数の５０％になると仮定している。まず１年間延期による競技場の施設管理費やチケットの払戻費の支出など約６４０８億円の損失と推計。さらに簡素化の影響を受けて「運営費削減により失われる経済効果の減少」、「大会中の経済効果の減少」、大会後の「レガシーに関する経済効果の減少」を合わせて約７４９０億円が失われると見込んでいる。

（２）の無観客での開催の場合は、無観客であることから、観戦者の消費支出はゼロとなり、グッズの売り上げなども半減すると仮定し、大会開催中の経済効果は当初の見込みより約７１９８億円が失われるとみている。

また、大会開催後については、当初期待していたスポーツや文化の振興や留学生の増加による経済効果が半減することなどから、約１兆５２７億円の経済効果が失われるとしている。さらに１年間延期による損失約６４０８億円を加え、長期的な経済損失は約２兆４１３３億円としている。

（３）の中止の場合は、大会運営費や、参加者および観戦者の消費支出、家計消費支出、国際映像制作費、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われるとされ、その額は約３兆４６２４億円と推計。さらに無観客の場合と同様にスポーツや文化の振興や留学生の増加による経済効果が半減することなどから、約１兆５２７億円の経済効果が失われるとしている。

決断の時が刻一刻と迫っている。

以下ソース先で

2021年1月31日 14:44

■東京都新規感染　1/31

コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者が増え続けるなか、「最後のセーフティーネット（安全網）」である生活保護の役割が問われています。生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていないもとで、田村憲久厚生労働相が２８日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃議員の追及に対し、生活保護申請をためらわせる扶養照会は「義務ではない」と明言したのは重要です。

　扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁になっています。

※家族に告知恐れ

　生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、３人に１人が「家族に知られるのが嫌」なのが理由だと回答。自由回答では「今の姿を娘に知られたくない」「家族に知られるのが一番のハードル」などの声が寄せられています。

　同ファンドは「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください」と求めています。

　扶養照会は、２０１６年７月に生活保護を始めた１・７万世帯に関しては、計３・８万件も行われています。国民に植え付けられた“生活保護は恥”という意識や、自民党議員らが広げてきたバッシングも背景に、申請をためらってしまうのは目に見えています。

　厚労省の調査によれば、コロナ禍の影響で解雇・雇い止めの人数は累計８万人(見込みを含む)を超えました。全日本民医連が昨年１０月に発表した「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」では、患者の受診控えが数多く報告されています。

　「申請をためらうのは仕方ないというのか」―。小池氏の追及に対し、田村厚労相は、扶養照会は法律事項ではなく「義務ではない」と答え、菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と改めて認めました。そう言うなら、「申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきです」（小池氏）。

※改悪続ける政権

　菅首相は２７日の参院予算委で、１人１０万円の定額給付金の再支給を拒否したうえで、「最終的には生活保護がある」とも述べました。コロナ支援を拡充もせず、扶養照会の撤廃にも応じないのではあまりに無責任です。

　むしろ菅政権は、コロナ禍にもかかわらず昨年１０月から生活保護費のうち食費や水光熱費などに充てる「生活扶助」を大幅減額しました。役所の窓口で生活保護を申請させない「水際作戦」もいまだに横行しています。コロナ禍のいまこそ、生活保護制度の抜本的改善・拡充が必要です。

2021年1月31日　しんぶん赤旗

※関連スレ
【コロナ不況】田村厚労相「生活保護は権利」｢扶養照会は義務ではございません｣　生活困窮者の対応めぐり★3

ゴールインを目指し、良きパートナーと巡り合うために婚活をしているのは女性だけではありません。
男性もまたオンリーワンの存在と出会うべく、日々粛々と婚活にはげんでいます。
そんな男性たちが「この人はないな」と考えるのは、どんな女性なのでしょうか？

●その1：お金のことばかり考えている
「33歳から婚活をスタートさせ月1で婚活パーティーに参加。趣味や理想の夫婦像など楽しく会話できる女性がいました。
良いパートナーになれそうだと感じていましたがデートを重ねるうちに給料や貯蓄などお金のことばかり気にするようになり、ないなと思いました。
生活の安定を考えればお金のことは気になるでしょうが、あまりにもしつこく聞かれたので呆れました」（34歳男性／会社員）

お金の話は結婚が現実味を帯びてきた証ともいえ、2人の関係が前進しているようにも思えます。でも、いきすぎると「ないな」と感じてしまう男性がいるようなので注意が必要です。

●その2：外と内との「ギャップ下げ」
「彼女と僕の部屋でTVを見ていたときのこと。彼女は外でデートするときはびしっとキメて綺麗なのですが、
家の中ではだらしなく、あぐらをかいて大股開きで寝転がられると外とのギャップにどうも萎えてしまいます（39歳男性）」

「僕の彼女は親しくなってから身だしなみに気を遣わなくなりました。自宅デートとなればメイクはしないし、髪の毛はボサボサ。
ふるまいも男みたいでおうちデートが全然楽しみじゃないです（33歳／会社員）」

「部屋着のセンスが独特。外では40代には見えないのに家の中ではくたびれたスウェット地の上下を着ていて、年齢以上に老けて見える（42歳男性）」

外でがんばっている分、内ではとことん気をゆるめたい。どんな自分も愛してほしいものですが、
度が行き過ぎた「ありのまま」は「俺って男として意識されてないのかな」と悲しい気持ちになってしまう男性がいるのかも。

●その3：「他人の迷惑になっているかも」と考えられない
「知り合いに40代女性がいるが、お金に対する考えが汚い。自分は働かず、何もせず、いかに人からお金を取れるかばかり考えている。
弁護士に相談してどれだけ取ってやろうとか、遺産相続でいくら貰えるかなど……。キレイな人だけどお金の話ばかりで会いたくなくなった（45歳・男性）」

「レストランで食事中、スプーンを自分で落としたのにブザーを押して店員に拾わせ、新しいものと交換してもらうのを見て萎えた。
新しいものを頼むのはいいけど、せめて落としたものは自分で拾ってもらいたい（41歳・男性）」

服装と同様「自分の行動を客観視できていないのでは？」と思ったときに、男性は萎えてしまうよう。本来持っている魅力を無意識行動で半減させないよう、気を引き締めていきたいですね。