普通のニュース速報

2020/11/30

お笑いコンビ・アンジャッシュの渡部建が遂に不貞の謝罪会見を開く可能性があるという。東スポが11月29日に報じている。

東スポはワイドショー関係者による「不貞を報じた文春のインタビューに登場し、そこで涙ながらに釈明していたが、業界では『逃げた』という印象しかない。このタイミングで記者会見の話が出てくるのは、やはり“年末のこと”があるのだろう」との証言も紹介。大晦日の特番「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで」の「笑ってはいけない」シリーズのサプライズ出演に向けて、なるべく世間からの心象を回復しておきたいとの意図があると推察した。

「実際、渡部が『笑ってはいけない』へ特別出演する可能性が複数メディアに報じられ、すでに収録を終えているダウンタウン・松本人志も渡部の登場を半ば認めるような発言も残しています。ただ、ネット上では渡部の復帰説について『まずは会見が先』『すぐに逃げた奴がしれっと復帰するの？』との反発が集中。おそらく渡部だけでなく、番組サイドもこうした世論を踏まえ、大晦日前に会見を開くべきだと考えたのではないでしょうか。

東スポは12月早々にも渡部が会見を開く可能性があるとしており、これについても相変わらず世間からは『不貞発覚直後にやるべきだった。正直言って遅い』『今更ノコノコ出てきて遅すぎる記者会見するの』『順序がまるっきり逆。番組出演が決まって収録終えて世間にバレて、それで仕方なく会見ではブサイクすぎる』との批判的な声が集中。後手な対応がさらにイメージを悪化させてしまっているようです」（テレビ誌ライター）

やることなすことが全てマイナスに繋がっているような印象すらある渡部。復帰を急ぎたいのも分かるが、もう少し冷静かつ慎重に進めていく必要があるのかもしれない。

朝日新聞社の渡辺雅隆社長(61)が本年度末を
もって退任する意向であることが30日、分かった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、
本年度決算が約170億円の大幅な赤字を見込む
ことなどを受け、経営悪化の責任を取る考えといい、
同日午後にあった同社社員への説明会で明らかにした。
後任には、中村史郎副社長(57)が就任する見通し。

さらに、現在約4400人いる社員については、300人の
希望退職を実施するなどして、自然減と合わせて
23年度までに約3900人まで削減する考えを示した。
他にも、来年春から組織再編や部門間移動を活発化させ、
収益を支える部署やグループ企業に人員を重点配置する
ことなどが説明されたという。

朝日新聞の2020年上半期の部数は516万部(ABC部数)とされ、
2014年にいわゆる「吉田調書」誤報問題が発覚するなどした後、
大幅な減少が続いている。

一方、同社の有価証券報告書によると、同社社員の
平均年収は1228万5千円(平均年齢45.4歳)と、
同業他社と比較しても高止まりしている。

朝日新聞社、コロナ影響で9年ぶり赤字　9月中間決算
11/30(月) 17:00配信

　朝日新聞社が30日発表した2020年9月中間連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が前年同期比22・5%減の1390億9千万円、営業損益が92億9100万円の赤字だった。業績の動向などから、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産として計上する「繰り延べ税金資産」を取り崩したため、純損益は419億800万円の赤字となり、中間決算として9年ぶりの赤字となった。

　単体の決算も営業損益が87億5600万円、純損益が408億4500万円の赤字。本社は、コロナ禍の影響拡大を受けて緊急の収支改善対策を進めている。事業構造の改革も推し進めてデジタル事業を伸ばすことなどで、21年度の営業黒字転換を目指す方針。

　渡辺雅隆社長はこの日の社内説明で「コロナ禍がきっかけとはいえ、構造改革のスピードが鈍かったことが赤字の背景にあることは否めず、責任は社長である私にある」と言及。新しい中期経営計画がスタートする来年4月1日に社長から退き、中村史郎副社長を後任とする意向を明らかにした。

2020/11/30 10:53

NIKEが投稿したツイッターCM動画で炎上が起きているようです。

問題となっております動画はこちら

動かしつづける。自分を。未来を。

動かしつづける。自分を。未来を。というコメントと「#YouCantStopUs」というハッシュタグがついたものです。複数の女性が登場し、落ち込んでいるも、スポーツを通し、プラスに、ポジティブに捉えていこうという前向きな動画です。普通の自己啓発動画のように感じるのかもしれませんが、その少女たちが抱える問題は、人種差別であったり、人権問題、いじめなど、割とセンシティブな内容。
世界的なメーカーだからこそ、その点に切り込んでしまうことはかなり発信力が強まってしまう。在日問題に関しても頭を悩ます少女も登場。彼女らは、悩みに悩み抜き、最後に「いつか誰もが、ありのままに生きられる・・・でもそんなの待ってられないよ」とメッセージをおくる。

しかしながらそのような政治的な問題を取り扱った影響で「我が家は今日からNIKE不買運動に突入します」「二度と製品を買いません。」「これは私の知っている日本社会ではない」などとコメントが炎上。

NIKEでは、今話題のSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでおり、目標10「人や国の不平等をなくそう」がこれに当たり、より企業のイメージアップを狙ったものと考えられます。今回はCMと言う名のツールを使い、SDGsを絡めイメージアップを図ろうとするも、あまりにも炎上要素が強めな「政治案件」だったため、燃料強すぎて制御不能に、結果このような事態になったようだ。

(5ch newer account)

ドラッグストアが軒並み退店…大阪の不動産がヤバいことになっている

　大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。

　インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。

リーマンショックを超える「別次元」の地価下落

　大阪府が発行する『地価だより』(20年3月号)の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7％の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8％の上昇を記録していた。

　ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、7月の地価調査では壊滅的な数字を叩き出している。不動産鑑定士の中村光伸氏はいう。

　「05年の地価調査と現在を比較すると、15年間で道頓堀の観測地点で約5倍弱、心斎橋では6倍近い数字に跳ね上がっていました。それが今年は同エリアの観測で年間約30％を超える地価下落に直面する可能性が高い。この数字はリーマンショック時の約20％という下落率を超えるもので、もはや別次元の数字といえるでしょう」

　以前、ミナミの中心地である道頓堀や心斎橋筋の組合幹部を取材した際に、こんな表現を用いていた。

　「ミナミという“面”で集客できる点が強みとなっており、正直、他のエリアでは同じ戦略は難しいところもある。逆にいえば、訪日客が減れば元の地方都市の寂れた商店街に戻ってしまう……」

　これは大阪にとっていかに訪日観光客が経済成長に占める割合が大きいかを示した言葉であり、極端にいえば、成長率=インバウンドと行っても大袈裟ではないのかもしれない。

続く

こうした状況が続けば、若いみなさんの就職活動も影響を受ける――。新型コロナの感染拡大が続くなか、政府のコロナ対策を担う西村康稔経済再生相は30日、学生らに身近な「シューカツ」に触れ、マスク着用などの感染対策を徹底するよう訴えた。

　西村氏は30日の記者会見で「若いみなさんの活動量がどうしても多い。でも、無症状で、知らず知らずのうちに（新型コロナを）広げることがある」と指摘。感染の再拡大に伴って各地で営業時間短縮などの対策がとられていることを挙げて、「こうした状況が続けば、より強い措置をとらざるをえなくなる。経済に大きな影響が出て、若いみなさんの今後の就職活動も影響を受ける」と話した。

　厚生労働省の助言機関や、政府の分科会も「様々なチャンネルを活用することで、飲食の場面も含むマスクの徹底など実際の行動変容につなげることが必要」として、若者らへの情報発信強化を課題としている。この日も12月から全国で流すテレビCMや、コロナに感染して入院した経験がある元プロ野球監督の梨田昌孝さんのメッセージ動画を紹介し、若者らへの対策呼びかけに必死だ。「なんとか経済への影響、ダメージを小さくしていきたい」として、「マスク、手洗い、3密の回避を頭に置いてほしい」と繰り返した。（山本知弘）

　2020年を代表する言葉（日本語）で、今後の辞書に掲載されてもおかしくないものを発表する
『三省堂　辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2020」』選考発表会が11月30日、都内で行われ、
大賞には「ぴえん」が選出された。

　「今年の新語」は一般公募などで寄せられた候補の中から辞書編纂（さん）のエキスパートたちが選定。
選ばれるのはあくまで「今年広まったと感じられる新語」で、必ずしも「今年生まれた言葉」とは限らないため、
その年話題となった新語・流行語を決める『ユーキャン新語・流行語大賞』とは一線を画する。

　トップ10には「リモート」「密」などといった新型コロナウイルスにまつわる語もランクインしていたが、「選外」にも“コロナ枠”を設けて
「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「クラスター」「アマビエ」「ロックダウン」「手指（しゅし）」が選ばれた。

■『三省堂　辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2020」』トップ10
大賞：ぴえん
2位：〇〇警察
3位：密
4位：リモート
5位：マンスプレイニング
6位：優勝
7位：ごりごり
8位：まである
9位：グランピング
10位：チバニアン
選外（コロナ枠）：ソーシャルディスタンス、ステイホーム、クラスター、アマビエ、ロックダウン、手指（しゅし）

大阪府では30日、新たに262人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

大阪府の重症者は124人に　重症病床の実質的な使用率は86パーセント超える

重症者は過去最多の124人となっています。

大阪府では新たに3065件の検査を行い、未就学児から90代の男女262人の感染が確認されました。

陽性率は8.5％です。

すでに感染していた80代から90代の男女4人が死亡しました。

また重症者は21人増え、過去最多の124人になりました。

実際に運用している病床の使用率は、86.7％となっています。

2020/11/30 20:34 (JST)11/30 20:44 (JST)updated

吉村洋文（大阪府知事）
@hiroyoshimura
本日の検査数3086件
陽性者数262人(内70歳代以上44人)
陽性率8.5%
感染源不明者157人
感染源不明者の前週増加比0.95、
平均数209.71人
重症病床使用率60.2%(124人)
軽症中等症病床使用率58.0%
ホテル療養使用率41.8%

関連スレ
【LIVE】大阪府 吉村知事コメント　重症者は110人　重症者用の病床は137床　運用率は80.3％に ★3 [ばーど★]

(5ch newer account)

　故障リスクが高い「水没」の事故歴がある中古車「水没車」が、告知されないまま中古市場に出回るケースが後を絶たない。
売買契約時の告知義務として「水没」の文言を明記する規約がなく、知らないまま購入して後にトラブルに発展する事態も。
そんな中で先月、水没車を巡り売買契約を解除したとして、支払い代金の返還を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であり、
水没歴が消費者契約法に定められた契約取り消しの根拠となる「重要事項」に該当すると認定する判決が言い渡された。
業界内では車の公正取引のための規約の改正に向けた動きが進みつつある。

　「契約時の告知事項として、水没の事故歴の明記を定めた法律があれば、被害に遭わなかったのではないか」。
提訴した名古屋市の男性（３６）は憤りをあらわにする。名古屋地裁は、男性が弁護士と共に調べて突き止めた中古ワゴン車の水没の事実を証拠として採用し、
岐阜市の中古車販売業者に代金２７１万円全額の支払いを命じた。男性は「本来自分で調べなくても購入前に顧客に知らされるべき」と、
国会議員に法整備への働き掛けを求める意見書を提出した。

　日本オートオークション協議会（東京）は、水没車を巡るトラブルは２年ほど前から全国的に増えているとみる。
担当者は「台風など風水害の増加で、水没した車が市場に出ることが増えたのでは」と推察。
協議会に加入するオークション会場では出品者に水没歴の明示を義務付けているが「普通の事故車と違い、きれいに洗浄してしまえば分からない。
水没を隠して出品する悪質な業者もいる」と明かした。

　県内の自動車整備業者が、オークションで水没の事実を隠した中古の高級車を購入させられたとして、
名古屋市の個人に被害弁償を求めた別の民事訴訟も進行している。

全文

■バイクの集団が農村襲撃、110人殺害　ナイジェリア

ナイジェリア北東部の村で28日、武装集団が農業労働者らを襲撃し、少なくとも110人が死亡した。AFP通信などが国連の発表として報じた。
武装集団はイスラム過激派ボコ・ハラムや、別の「イスラム国」（IS）系組織だった可能性が指摘されているが、詳細は明らかになっていない。

　同通信によると、事件が起きたのはボルノ州マイドゥグリ近郊の村。
バイクに乗った武装集団が田んぼで収穫作業をしていた労働者たちを縛った後に首を切って殺害したほか、複数の女性をさらったとみられる。
同州ではこの日、ボコ・ハラムなどの襲撃によって繰り返し延期されていた地方選挙が実施されていたという。（カンパラ=遠藤雄司）

1. カナダ（30）
2. 日本 （13）
3. スペイン（12）
4. ドイツ（8）
5. カタール（6）
6. オーストラリア（5）
7. スイス（4）
8. ポルトガル（3）
9. 米国 （2）
10. 英国（2）